【2026年最新】法人向けAIサービスおすすめ26選比較！業務課題別の選び方と失敗しない選定基準

最終更新日:2026/10/13

「AIの種類が多すぎて選べない」「現場に定着するか不安」と悩んでいませんか？ 汎用ツールから特化型システムまでAIサービスは多岐にわたり、自社に合わないツール選びは無駄なコストになりかねません。

本記事では、2026年最新の主要AIサービス26選を用途・課題別に徹底比較。導入前の必須チェック項目や失敗しない選定ルールまで解説します。自社に最適なサービスを見極め、スムーズな導入を実現しましょう。

AIサービスの3つのタイプ

AIサービスは、指す範囲がとても広い言葉です。単体で契約できるか、用途がどこまで決まっているかによって3種類に分類できます。自社の目的がどこに当てはまるかで、収集すべき情報や相談先が変わります。

自分で使う汎用のAIサービス

テキストや画像などを手軽に生成でき、誰でもブラウザからすぐに使い始められる汎用的なAIサービスです。ChatGPTの登場以降、その選択肢は一気に増えました。

しかし、幅広い用途に使える反面、「自社の業務にどう当てはめるか」は利用者の工夫に委ねられます。そのため、社内で一斉に導入しても、部署や担当者によって「使いこなせる人」と「まったく開かない人」の差が開きやすい点に注意が必要です。

業務に組み込む特化型のAIサービス

画像認識・AI-OCR・需要予測・異常検知など、文章を作るのではなく判定や予測を担うタイプです。特定の業務のために設計されているため、用途に迷うことがありません。

また、対象業務が絞られていることから、効果を数値で測りやすいのも特徴です。帳票の入力にかかっていた時間、検査で見逃していた不良の割合、発注量と実需要のずれといった、社内で管理している数字がそのまま評価指標になります。

製品やサービスに組み込まれて動くAI

利用者がAIと意識せずに使っている領域もあります。通販サイトのおすすめ表示、迷惑メールの振り分け、スマートフォンのカメラが人物や料理を判別する機能、クレジットカードの不正利用検知などが該当します。

これらは単体で契約するものではなく、製品の一機能として提供されます。

なお、この記事で比較する26サービスは、企業が直接導入・契約を検討できる前者2タイプを中心としています。

用途別の主要AIサービス早見表

下の表のカテゴリは、汎用のサービスと特化型のサービスを用途ごとに分けたものです。無料枠の有無は、2026年8月時点で公式サイトに記載があったものです。

カテゴリ	サービス名	無料で試せるか	向いている場面
文章・対話	ChatGPT	○	幅広い作業を1つでまかなう
文章・対話	Claude	○	長い資料の読み込みと日本語
文章・対話	Gemini	○	Googleのアプリとの連携
文章・対話	Microsoft Copilot	○	Microsoft 365との連携
画像	ChatGPT Images 2.0	○	ChatGPT上で完結させる
画像	Midjourney	×	表現の作り込み
画像	Adobe Firefly	○	商用利用の条件を重視する
動画・音声	Runway	○	動画の生成と編集
動画・音声	HeyGen	○	アバター動画と多言語化
動画・音声	ElevenLabs	○	音声の生成と読み上げ
情報収集	Perplexity	○	出典付きのWeb調査
情報収集	Gemini Notebook	○	手元の資料だけを読ませる
汎用エージェント	ChatGPT Work	△	複数手順の業務を任せる
汎用エージェント	Claude Cowork	〇	資料や表計算の作成を任せる
汎用エージェント	Microsoft Copilot Studio	△	既存の業務システムに組み込む
汎用エージェント	Dify	○	社内データと組み合わせて組む
コーディング	GitHub Copilot	○	コード補完から始める
コーディング	Cursor	○	エディタごとAI前提にする
コーディング	Claude Code	×	コードベース全体を扱う
コーディング	Codex	○	タスクを渡して実装まで進める
特化型	DX Suite	×	帳票のデータ化
特化型	ログミーツ	要問い合わせ	会議の記録と要約
特化型	PKSHA FAQ	要問い合わせ	問い合わせの自己解決
特化型	LINE WORKS AiCall	×	電話の一次受け
特化型	DetectEye®	×	製造現場の外観検査
特化型	NTech Predict	○	需要予測と予知保全

同じ○印でも、無料で試せる中身はサービスごとに異なります。

文章作成と対話に使うAIサービス

このカテゴリのサービスには、文章作成、要約、翻訳といった基本的な機能が揃っています。そのぶん、機能一覧を見比べるだけでは選びにくくなっています。

決め手は、普段使っているツールと連携できるかです。社内のファイルがGoogleドライブにあるのかSharePointにあるのかで、同じ作業でも手間が変わります。もう一つは、日本語の出力品質が社内文書に耐えうるかです。自社の文章を実際に入力して確かめる必要があります。

ChatGPT

OpenAIが提供する対話型のAIサービスで、文章作成・要約・翻訳・データの整形まで幅広く対応します。画像生成や資料の読み込みも同じ画面から使えるため、複数の作業を1つのサービスでまかなえるのが特徴です。

無料プランがあり、有料プランは個人向けのGo・Plus・Proと、法人向けのBusiness・Enterpriseに分かれています。個人向けプランでは入力した内容を学習に使うかどうかを設定で切り替えられ、Business・Enterpriseでは既定で学習に使われません。

ChatGPTの詳細はこちら

Claude

Anthropicが提供するAIサービスです。長い文書をまとめて読み込ませる使い方に対応しており、契約書や仕様書のような分量のある資料から要点を出させる場面で使われます。日本語での出力は、社外に出す文書の下書きにも利用可能です。

無料プランのほか、Pro・Max・Team・Enterpriseが用意されています。コーディングエージェントのClaude Codeも、有料プランに含まれる形で提供されています。

Claudeの詳細はこちら

Gemini

Googleが提供するAIサービスで、Gmail・ドキュメント・スプレッドシートといったGoogleのアプリから直接呼び出せます。社内の情報がGoogle Workspaceに集まっている企業では、ファイルを開いたまま作業を続けられるぶん定着しやすい選択肢です。

無料で使える範囲があり、有料プランはGoogle AI Plus・Google AI Pro・Google AI Ultraが用意されています。資料を読み込ませて要約させるGemini Notebookは、独立した製品として提供されています。

Geminiの詳細はこちら

Microsoft Copilot

Microsoftが提供するAIサービスです。個人利用であればブラウザやアプリから無料で使い始められます。法人で本格的に使う場合は、Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsと連携するMicrosoft 365 Copilotが選択肢になるでしょう。

Microsoft 365 Copilotの購入には、対象となるMicrosoft 365のプランを契約している必要があります。すでにMicrosoft 365を全社で使っている企業なら、新しいツールを増やさずに済むのが利点です。

Microsoft Copilotの詳細はこちら

なお、国産で日本語に特化したモデルを求める場合はELYZA LLMという選択肢もあります。ドキュメント作成の中でAIを使いたいだけなら、Notionに付属するNotion AIのように既存ツールの機能で足りることもあります。生成AIの比較は生成AIおすすめ比較10選でも詳しく扱っています。

画像をつくるAIサービス

業務で画像生成を使う場合、出力の見栄えより先に問題になるのが商用利用の条件です。生成した画像を広告やパンフレットに載せてよいか、学習データに何が使われているかは、サービスごとに扱いが異なります。社内で試す段階では気にならなくても、外部に出す制作物に使うと決めた時点で法務や広報の確認が入るでしょう。

ChatGPT Images 2.0

OpenAIの画像生成機能です。ChatGPTの画面から文章で指示するだけで画像を作れるため、専用ツールを新たに契約せずに済みます。文字を含む画像の生成にも対応しており、簡易なバナーや図版の下書きに向いています。

現在の画像生成はChatGPT Images 2.0として提供されており、以前から使われているDALL·Eも専用のGPTから利用できますが、古いまとめ記事ではDALL·E 3の名称のまま紹介されていることがあります。

ChatGPT Images 2.0の詳細はこちら

Midjourney

画像の質感や構図を細かく調整できる画像生成サービスです。細かい指示を重ねて狙った雰囲気に近づけていく使い方に向いており、制作物のビジュアル案を複数出したい場面で使われます。

公式ドキュメントにはBasic・Standard・Pro・Megaの4プランが掲載され、無料で試せる枠は用意されていません。日本語の指示への対応状況は、実際に試して確かめるのが確実です。

Midjourneyの詳細はこちら

Adobe Firefly

アドビが提供する生成AIで、画像のほか動画・音声・音楽の生成にも対応します。商用利用を前提に設計されている点が特徴で、公式サイトでも安全に商用利用できることが打ち出されています。

無料で毎日一定量を生成できるFirefly Freeがあり、有料プランはFirefly Standard・Firefly Pro・Firefly Pro Plus・Firefly Premiumに分かれています。PhotoshopやIllustratorをすでに使っている制作部門であれば、既存の作業の中に組み込みやすい選択肢です。

Adobe Fireflyの詳細はこちら

画像生成を自社のサーバー上で動かしたい場合は、Stable Diffusionのように自社環境に構築できるものもあります。デザイン制作の流れの中で完結させたいなら、Canvaに付属するCanva AIで足りる場面も多いはずです。

動画と音声をつくるAIサービス

動画と音声は、成果物の使い道によって必要な機能が大きく分かれます。社内研修の教材を作るのか、広告用の映像を作るのか、既存の動画を多言語に展開するのかで、選ぶべきサービスが変わります。

Runway

Runway AIが提供する、動画・画像・音声を生成できるプラットフォームです。ゼロから映像を生成するだけでなく、既存の映像に対する編集にも対応しているため、素材がある状態から手を加えたい場合にも使えます。

無料で試せる範囲が用意されており、有料プランは公式サイトの料金ページで確認できます。開発者向けの提供もあり、自社サービスに組み込む前提の検討にも対応しています。

Runway Gen-4の詳細はこちら

HeyGen

アバターを使った動画を作れるサービスです。人物の映像を用意しなくても、話者となるアバターに原稿を読み上げさせる形で動画を作れるのが特徴です。175以上の言語と方言に対応しており、同じ内容の動画を複数言語に展開する用途に向きます。

無料プランがあり、有料プランではより多くの機能を使えます。

HeyGenの詳細はこちら

ElevenLabs

音声の生成と読み上げに特化したサービスです。70以上の言語に対応した音声合成のほか、音声の文字起こし・音楽生成・声の複製・多言語への吹き替えにも対応しています。

ナレーションを内製したい場合や、社内マニュアルを音声化したい場合に選択肢になります。声の複製機能を業務で使うときは、本人の同意と社内での取り扱いルールを先に決めておく必要があるでしょう。

ElevenLabsの詳細はこちら

日本語のナレーションを無料で作りたいだけなら、VOICEVOXという選択肢もあります。音楽が必要な場合はSuno、字幕付き動画の編集ならVrewといったように、目的が絞られているほど適したサービスを見つけやすいはずです。

なお、動画生成AIとして広く知られていたOpenAIのSoraは、Web版とアプリ版が2026年4月26日に提供を終了しました。APIも2026年9月24日に終了する予定です(OpenAI公式ヘルプ)。まとめ記事にはまだ掲載されていることがあるため、候補に入れる前に提供状況を確かめておきましょう。

情報収集と資料づくりに使うAIサービス

このカテゴリは、出力の正しさがそのまま業務の質に直結します。調べた内容を社内資料や提案書に載せるのであれば、その根拠がどこから来たのかを確認できなければ使えません。

選択肢は、Web上の情報を探しに行くものと、手元にある資料だけを読ませるものに分かれます。社外に公開された情報を調べたいのか、社内文書から答えを引き出したいのかで、選ぶ側が変わります。

Perplexity

Web上の情報を検索し、出典を添えて回答を返すサービスです。回答に付いたリンクをたどれば元の記事にあたれるため、内容の裏取りがしやすい構成になっています。市場動向や他社の動きを調べる用途で使われます。

無料で使える範囲があり、有料プランではより多くの調査機能が利用可能です。

Perplexityの詳細はこちら

Gemini Notebook

指定した資料だけを読み込ませて、要約や質問への回答を得られるサービスです。社内のマニュアルや議事録のほか、WebページやYouTubeのURLもソースとして追加できます。回答は基本的に追加したソースを根拠として生成されるため、手元の資料に基づいて調べたい場面に向きます。

2026年7月にNotebookLMからGemini Notebookへ名称が変更されました(Google Workspace Updates)。旧名で紹介している記事も多いため、検索するときは両方の名前で探すと見つけやすいです。

Gemini Notebook（旧NotebookLM）の詳細はこちら

日本語での調査を重視する場合は、Feloのように日本語圏の情報に強いサービスもあります。

業務を任せる汎用AIエージェント

エージェント型のAIサービスは、質問して答えを受け取るのではなく、目的を伝えて手順ごと任せる仕組みです。資料を探して読み、必要なら別のツールを操作し、成果物の作成まで一続きで進めることができます。

導入のしやすさを左右するのは、任せたい業務の手順が文書化されているかどうかです。担当者の頭の中にしか手順がない業務は、エージェントに渡す前に書き出す作業が発生します。逆に、マニュアルが整っている定型業務ほど任せやすくなります。開発業務を任せるコーディングエージェントも同じエージェント型ですが、必要な前提も選び方も違うため別の分類として扱います。

ChatGPT Work

OpenAIが提供するエージェントで、複数のアプリやファイルをまたいで作業を進め、完成した成果物まで出すことを想定しています。数時間かかるような長い作業にも対応する設計です。

Web版・モバイル版ではPlus・Pro・Business・Enterprise・Eduなどの対象プランで利用できます。デスクトップ版では提供範囲が異なるため、利用する環境とプランを公式サイトで確認してください。以前のChatGPT agentは終了してChatGPT Workに置き換わっており、公式ヘルプにも旧機能が利用できなくなった旨が明記されています。社内資料に旧名が残っている場合は差し替えが必要です。同種のサービスとしては、調査から成果物の作成までを任せるManusもあります。

ChatGPT Workの詳細はこちら

Claude Cowork

Anthropicが提供するエージェントです。作業を渡しておくと、資料・ドキュメント・表計算のファイルを仕上げた状態で受け取れます。進捗具合は別の端末から確認することも可能です。

社内のデータをつないだうえで、日次・週次・月次での実行を設定しておく使い方にも対応しています。Claude Coworkは無料プランを含むClaudeの各プランで利用できますが、プランによって利用上限や利用できるモデルなどが異なります。Claude Codeも利用できるプランでは、一般業務はCowork、開発作業はClaude Codeという形で使い分けられます。Claude Coworkの詳細はこちら

Microsoft Copilot Studio

Microsoftが提供する、AIエージェントを自社向けに作成・公開できるサービスです。TeamsやSharePointといった既存の環境に組み込めるほか、複数のエージェントを連携させる使い方にも対応しています。

料金は事前購入と従量課金から選べ、どちらもAzureのサブスクリプションと紐づけて使います。Microsoft 365 Copilotのライセンスがあれば、その範囲で使える機能もあります。CRMやSFAの上で顧客対応を動かしたい場合は、SalesforceのAgentforceも同じ位置づけの選択肢です。

Microsoft Copilot Studioの詳細はこちら

Dify

LangGeniusが提供する、エージェントの処理の流れを画面上で組み立てられるプラットフォームです。社内のデータを読み込ませたうえで、Webアプリ・API・埋め込み部品のいずれかの形で公開できます。

無料のSandboxプランがあり、有料プランはProfessional・Team・Enterpriseに分かれています。オープンソース版を自社サーバーに設置する選択肢もあるため、外部に出せないデータを扱う場合の候補にもなるでしょう。

Difyの詳細はこちら

エージェント型のサービスをより詳しく比較したい場合は、AIエージェントおすすめ13選とAIエージェント比較10選も参考になります。

開発を任せるコーディングエージェント

もともとコード補完から始まった領域が、近年では「やりたいことを伝えると実装まで進める」形に移っています。修正の指示を出して結果を確認する使い方が中心になり、人が書く量そのものが減りました。

開発部門を持たない企業にも関わりのある話です。外注先の見積もりを見るとき、以前と同じ工数の前提が置かれていないかを確かめる材料になります。

GitHub Copilot

GitHubが提供するサービスで、エディタ上でコードを補完・生成します。開発者にとって導入のハードルが低く、既存の作業の中に少しずつ組み込めます。組織向けには、エージェントの作業を一元管理する機能やセキュリティの設定も利用可能です。

無料プランがあり、月2,000回までの補完を利用できます。個人向けにはPro・Pro+・Max、組織向けにはBusiness・Enterpriseが用意されています。

GitHub Copilotの詳細はこちら

Cursor

Anysphereが提供する、AIを前提に作られたコードエディタです。エディタ内でエージェントに実装を任せられるほか、クラウド上で複数の作業を並行して進める機能もあります。SlackやGitHubのプルリクエストのレビューまで対象に入ります。

無料のHobbyプランがあり、有料はPro・Teams・Enterpriseなどに分かれています。既存のエディタから乗り換える形になるため、チーム全体で使うなら移行の手間も見込んでおく必要があります。

Cursorの詳細はこちら

Claude Code

Anthropicが提供するコーディングエージェントです。ターミナルやエディタ拡張、Web、Slackなどから呼び出し、コードベース全体を読んだうえで修正や実行を進めます。GitHubやGitLabと連携させ、課題の登録からプルリクエストの作成までをつなげることも可能です。

無料プランには含まれず、Pro以上の有料プランで利用できます。前述したClaudeの契約に含まれる形のため、文章作成用にすでに契約している企業であれば追加契約なしで試せます。

Claude Codeの詳細はこちら

Codex

OpenAIが提供する、ソフトウェア開発に特化したエージェントです。コードの作成・既存コードの把握・レビュー・不具合の修正・開発作業の自動化に対応します。エディタ拡張・CLI・Web・ChatGPT内など、複数の環境から使えるのが特徴です。

ChatGPTの各プランに含まれる形で提供され、無料プランでも制限つきで利用できます。かつて同じCodexという名称のモデルが提供されていましたが、現在のCodexはエージェントを指す名称です。単体アプリはChatGPTのデスクトップアプリに統合され、その中の別画面として使えます。

OpenAI Codexの詳細はこちら

より自律的に開発タスクを完了させるものとしてはDevin、選択肢を広げるならWindsurfやAmazon Q Developerもあります。なお生成されたコードには、学習元のライセンスや知的財産の扱いという論点が付いて回ります。開発部門だけで判断せず、法務を含めた確認の手順を決めておきましょう。

業務課題別に導入する特化型AIサービス

ここまで紹介した汎用サービスは、使う人が工夫して自社の業務に当てはめるものでした。対して特化型のサービスは、はじめから特定の業務のために作られています。導入の進め方も、社内で確認すべき相手も異なります。

契約すればすぐ使えるものは少なく、既存の業務フローや基幹システムとどうつなぐかを決める工程が必要です。そのぶん、削減できる時間や工数を見積もりやすく、稟議に載せる数字を作りやすい点が特徴です。料金は問い合わせ制のものが多く、業務量や連携の範囲によって変わります。

営業・マーケティングの領域については、単体のAIサービスを入れるほか、すでに使っているSFAやCRMのAI機能を活用する方法もあります。たとえばジーニーのGENIEE SFA/CRMのように、入力の負担を減らすAI機能を備えたツールです。関連するサービスはMAツールのカテゴリにまとまっています。

バックオフィス（帳票処理と会議記録）

紙の帳票や会議の録音は、汎用の生成AIツールでは手が届きにくい入力です。人が読み取って打ち込む作業が残っている領域であり、電子帳簿保存法への対応と合わせて検討されることもあります。

DX Suite（AI inside株式会社）

定型・非定型を問わず帳票をデータ化するAI-OCRです。手書きやFAXで届く書類にも対応し、データ入力の前後の工程まで含めた自動化を想定しています。

料金は公式サイトでプランごとに公開されています。開始前に試す場合は有料のトライアルプランが用意されており、無料の試用ではない点に注意が必要です。同種のサービスはAI-OCRのカテゴリから探せます。

料金は利用量に応じた月額制です。Liteは初期費用0円・月額4万円から、Standardは初期費用20万円・月額10万円から、Proは初期費用20万円・月額20万円からで、各プランの無料枠を超えた分は従量課金となります。Standard・Proには2か月間のオンボーディングサポートが含まれているため、導入支援を受けながら運用を始めることも可能です。

DX Suiteの詳細はこちら

ログミーツ（株式会社時空テクノロジーズ）

会議の音声を自動で文字にして保存・管理する議事録作成サービスです。オンライン会議と対面の会議の両方に対応しており、商談・採用面接・講演など会話が発生する場面で使えます。

プライバシーマークとISMSの認証を取得しているため、社外の音声を扱う場面でも検討しやすい構成です。料金は問い合わせ制となっています。機密性の高い会議であれば、Nishika株式会社のSecureMemoのようにオフラインで処理するサービスも選択肢に入るでしょう。ほかの製品は議事録作成AIのカテゴリにまとまっています。

公式サイトでは料金を公開しておらず、資料請求・問い合わせによる確認が必要です。専用モバイル端末またはWindowsアプリを使う仕組みで、オンライン・対面のどちらの会議にも対応しています。公式サイトでは「すぐに使い始められる」ことは案内されていますが、契約から本稼働までの標準的な導入期間は明示されていません。

ログミーツの詳細はこちら

顧客対応（問い合わせと電話の一次受け）

問い合わせ対応では、24時間受け付けられることと、担当者につなぐ前の一次対応を任せられることが導入の理由になります。設計の中心は、どこまでを自動で返し、どこから人が引き取るかの線引きです。

PKSHA FAQ（株式会社PKSHA Technology）

顧客向けのFAQと社内のナレッジ、応対の記録をまとめて管理できるシステムです。日本語での検索に対応し、利用者が自分で答えに行き着ける導線を作ることを狙いにしています。

生成AIによる運用支援の機能もあり、FAQを維持する手間を減らせます。旧称はOKBIZ. for FAQです。料金は問い合わせ制となっており、チャットボットを含む選択肢はチャットボットのカテゴリから確認できます。
公式サイトでは料金を公開していないため、導入費用を知るには個別に問い合わせる必要があります。FAQの導入から公開、公開後の活用までオンボーディング・活用支援が提供されていますが、標準的な導入期間についても具体的な日数や月数は公開されていません。見積もり時には、既存FAQの移行や外部システムとの連携を含めた費用とスケジュールを確認するとよいでしょう。

PKSHA FAQの詳細はこちら

LINE WORKS AiCall（LINE WORKS株式会社）

電話の一次受けを担うボイスボットです。用件の振り分け・専門用語の学習・FAQへの回答に対応し、既存のPBXやCTIとの連携もできます。

コンタクトセンターの基盤を変えずに一次受付だけをAI化する導入も可能で、開発開始から最短1か月での稼働が案内されています。料金はシナリオの複雑さや開発規模に応じた個別見積もりで、月額は固定です。ほかのボイスボットはボイスボットのカテゴリにまとまっています。

VOICEIVRの場合、公式サイトでは構築費用500万円から、月額費用50万円からと案内されています。問い合わせ内容の数や電話環境によっては追加費用が発生します。現在のコールリーズンや対応フローを利用して構築でき、最短1か月で導入可能とされています。

LINE WORKS AiCallの詳細はこちら

製造・現場（検査と需要の予測）

製造現場のAIは、現物とデータが揃っていることが導入の条件になります。検査対象の画像や過去の実績データが社内に残っていれば検討を始められますが、これから集める段階なら準備に時間がかかります。

DetectEye®（株式会社サイバーコア）

良品の画像だけを学習させる方式の外観検査システムです。不良品のサンプルを集めなくても学習できるため、不良の発生数が少ない工程でも導入できます。

パソコン1台に実装でき、工場内で移動させて使える構成のため、小規模から中規模の製造業や食品加工の現場を想定しています。導入前にサンプル解析を依頼することが可能で、ほかの製品は外観検査のカテゴリから探せます。
公式サイトでは料金を公開しておらず、導入費用は個別確認が必要です。導入前に検査対象を使ったサンプル解析を依頼でき、その結果を踏まえて本導入を検討できます。標準的な導入期間も公式サイトでは明示されていないため、検査対象や機材構成、設置・テストの範囲とあわせて確認するとよいでしょう。

DetectEye®の詳細はこちら

NTech Predict（アクセンチュア株式会社）

予知保全・因果探索・時系列予測の3つの機能を持つデータ分析サービスです。故障の予測や部品交換の時期の検知に加え、データ同士の関係を見える化する機能を備えています。

製造業のほか、マーケティング・小売・医療などでの利用が想定されています。30日間の無料トライアルが用意されており、クレジットカードの登録なしで試すことが可能です。需要予測の選択肢は需要予測のカテゴリにまとまっています。
公式サイトでは、サブスクリプション版がライト年額32万円、スタンダード年額50万円、永続ライセンス版がライト200万円、スタンダード300万円と案内されています。API機能は別料金で、PoC支援は個別見積もりです。30日間、全機能を利用できる無料トライアルも用意されているため、本契約前に自社データで操作性や分析結果を確認できます。

NTech Predictの詳細はこちら

AIサービスの選び方

候補を並べる前に、どの業務のどの作業を代えたいのかを1文で表せる状態にしておくことが重要です。「経理の業務効率化」では範囲が広く、どのサービスも当てはまるように見えてしまいます。一方、「請求書の内容を会計システムに手入力している月80時間を減らしたい」まで具体化できれば、見るべきカテゴリも自然と絞られます。

比較の材料は、体験版や無料枠で自社で確認できるものと、ベンダーへの問い合わせが必要なものに分かれます。前者を先に確認しておけば、商談の時間を自社だけでは判断できない項目に使えるでしょう。

自社の課題に対応する機能と日本語での精度

機能一覧を上から見比べても差はつきません。書き出した作業をそのサービスで再現できるかを、体験版や無料枠で確かめるほうが早く判断できます。

日本語の精度は、自社の文書を実際に投げて確かめるのが確実です。業界用語や社内の言い回しが多い文書ほど、サービスによって結果が変わります。特化型のサービスでは、扱う帳票の様式や電話の用件が自社のものと近いかどうかが精度に直結します。ベンダーに実際のサンプルを渡して検証を依頼できることもあるので、問い合わせの段階で聞いてみましょう。

料金体系と無料で試せる範囲

汎用のサービスは利用者単位の月額が中心で、特化型は業務量や連携の範囲に応じた個別見積もりになります。利用者単位の場合、全社に配るのか一部の部署に限るのかで金額が大きく変わるため、対象者の範囲を先に決めておく必要があります。

無料で試せる範囲も、内容はさまざまです。次の4つはいずれも「無料」と表記されることがありますが、確認できる範囲は大きく違います。

• 個人向けプランをそのまま使えるもの
• 機能を制限した試用版
• 期間を区切ったトライアル
• 体験デモや解析依頼という形の窓口

「無料で試せる」とあっても、実際には有料プランのトライアル期間を指している場合があるため、条件は公式サイトで確かめておきましょう。

既存ツールや社内システムとの連携

汎用のサービスでは、ファイルの置き場所とメール・チャットの環境が判断材料になります。Microsoft 365で揃えている企業とGoogle Workspaceで揃えている企業では、同じ作業でも手間の少ない選択肢は違ってきます。

特化型のサービスでは、基幹システムや業務システムとどうつなぐかが検討の中心になります。API連携で済むのか、間に人の確認作業を挟むのか、既存の設備を入れ替える必要があるのか。ここは情報システム部門の確認が必要な項目で、担当者だけでは判断できません。

入力データの扱いとセキュリティ

社内の情報を入力する以上、そのデータが学習に使われるかどうかは最初に確認すべき項目です。汎用のサービスでは法人向けプランで学習に使わない設定が用意されていることが多く、無料プランや個人プランとは扱いが異なります。

処理を行う場所も選択肢のひとつです。クラウド上で処理するサービスが大半ですが、自社のサーバーで動かせるものや、端末内で処理を完結できるものもあります。外部に出せないデータを扱う場合は、この違いが候補を分ける条件になります。両者の違いと各カテゴリの製品分布はオンプレミス型AI・クラウド型AI 比較カオスマップも参考になるでしょう。

導入支援とサポートの範囲

汎用のサービスは自社で使い方を決める前提ですが、特化型のサービスでは要件の確認から設定、稼働後の調整までベンダーが関わります。どこまでが契約に含まれ、どこから追加費用になるのかは、見積もりの段階で押さえておく項目です。

稼働後の精度調整も見落としやすい項目です。帳票の様式が変わったとき、問い合わせの内容が増えたときに、自社で対応できるのか依頼が必要なのかで運用の負担が変わります。

AIサービスを使うときの注意点

導入後に起きる問題の多くは、サービス側の欠陥ではなく社内の運用が決まっていないことから生じます。誰がどの業務で使ってよいのか、出力をそのまま使ってよいのかが決まっていなければ、部署ごとに判断が分かれかねません。

利用を制限するだけでなく、使ってよい範囲を具体的に示しておくことが重要です。禁止事項だけでは、判断に迷ったときにどうすればよいかが現場に伝わりません。

出力の誤りと確認体制

生成AIは、事実と異なる内容をもっともらしい文章で出すことがあります。統計の数値・法令の条文・企業名や製品名などは特に注意が必要で、それらしく書かれているぶん見過ごされやすいです。

対策は、出力をそのまま使わない工程を業務に組み込むことです。社外に出す文書は人の確認を通す、数値は一次情報にあたって確かめる、といった手順を決めておきます。出典を表示するサービスを使う場合でも、参照元そのものが誤っている可能性は残ります。

入力した情報の学習と漏えい

無料プランや個人向けプランでは、入力した内容がモデルの改善に使われる設定になっていることがあります。顧客名や未公開の数値を入れてしまえば、取り消しはできません。

法人プランに切り替える、学習に使わない設定を管理者側で固定する、といった対応が必要です。あわせて、入力してよい情報の範囲を社内で決めてください。個人情報・顧客との契約内容・未公表の業績といった具体的な区分で示すほうが、抽象的な「機密情報は入力しない」より守られます。

著作権と商用利用の条件

画像や音声を業務で使う場合、生成物を商用利用してよいかはサービスごとに条件が異なります。プランによって扱いが変わることもあるため、利用規約で許諾の範囲を確かめておくと安心です。

コードを生成する場合には、別の論点が加わります。生成されたコードが学習元のライセンスの影響を受ける可能性があるため、オープンソースのライセンス管理を含めた確認が必要です。開発部門だけで判断せず、必要に応じて法務も確認に加える運用を決めておきましょう。

サービスの終了や名称変更

AIサービスは移り変わりが速く、提供が終わることも名称が変わることもあります。2026年に入ってからも、次のような動きがありました。

サービス	動き	時期
Sora（OpenAI）	Web版・アプリ版の提供終了。APIも終了予定	2026年4月終了、APIは2026年9月終了予定
NotebookLM（Google）	Gemini Notebookへ名称変更	2026年7月
ChatGPT agent（OpenAI）	提供終了。ChatGPT Workへ置き換え	2026年

まとめ記事や比較サイトの情報は、こうした変更にすぐには追いつきません。候補を絞った段階で、公式サイトを開いて提供状況を確かめておきましょう。業務に組み込んだサービスについては、契約更新の時期に提供状況とプランの変更を見直す運用にしておくと、突然の終了に慌てずに済みます。

社内での利用ルールの決め方

使ってよい業務・入力してよい情報・出力を確認する担当を決めれば、当面の運用は始められます。細かく作り込むより、まずは短いルールを出して運用しながら直すほうが現場は動きます。

問い合わせ先を1か所に決めておくのも有効です。使い方の相談も、判断に迷ったときの確認も同じ窓口に集まれば、どこでつまずいているのかが見えるようになります。

まとめ

候補が同じカテゴリまで絞れたら、次は各社の条件を同じ形式で並べるとよいでしょう。比較項目を1枚の表にまとめておけば、社内でも共通の基準で検討しやすくなります。

同じカテゴリの複数社を横並びで見たい場合は、カテゴリページから資料の一括請求が可能です。導入事例やカオスマップも公開されているため、他社がどの業務にどのサービスを導入しているのかを確かめてから、候補を絞る形も取れます。

アイスマイリーでは、生成AIのサービス比較と企業一覧を無料配布しています。課題や目的に応じたサービスを比較検討できますので、ぜひこの機会にお問い合わせください。

よくある質問

ChatGPT以外を選ぶ理由はありますか？

普段使っているツールとの連携で選ぶ場面があります。Google Workspaceで揃えている企業ならGemini、Microsoft 365ならMicrosoft Copilotのほうが、同じ作業でも手間を抑えやすいでしょう。 また、長い資料の読み込みではClaude、出典を確認しながら調べる作業ではPerplexityといったように、作業内容に応じて使い分けることも可能です。

汎用の生成AIと特化型AIはどちらを先に導入すべきですか？

減らしたい作業が具体的に見えているなら、特化型から検討するほうが効果を測りやすくなります。帳票の入力・電話の一次対応・検査といった業務は、削減できる時間や工数が数字で出るためです。 何に使えるか探る段階であれば、汎用のサービスを一部の部署に配って用途を集めるほうが向きます。使われた場面を見てから、特化型を検討する順序でも遅くはありません。

社内にAIに詳しい人がいなくても導入できますか？

汎用のサービスはブラウザから使えるものが多く、使い始めるだけなら専門の知識はほとんど要りません。特化型のサービスでは、要件の確認から設定までベンダーの支援を受けられる場合があります。 必要になるのは技術の知識より、対象業務の手順を説明できる人です。どの書類がどこから来て誰が処理しているのかを書き出せる担当者がいれば、検討は進みます。

導入までにどのくらい期間がかかりますか？

汎用のサービスは契約したその日から使えます。社内ルールの作成と説明の時間を見込んでも、数週間で運用を始められるでしょう。 特化型のサービスは、要件の確認・検証・既存システムとの連携を挟むため数か月かかることもあります。ボイスボットのように、最短1か月での稼働を案内しているサービスもありますが、社内の承認や既存業務の見直しにかかる時間は別に見込んでおいてください。