日米欧中韓の五大特許庁、東京で五庁長官会合を開催。AI分野の新たな協力方針に合意

最終更新日:2026/06/19

五大特許庁 AI分野で新合意

日米欧中韓の五大特許庁は、東京で第19回日米欧中韓五大特許庁長官会合を開催し、AI分野を中心とした新たな五庁協力について合意しました。

このニュースのポイント

日米欧中韓の五大特許庁がAI分野における新たな協力の方向性で合意
作業部会の役割重複や煩雑な手続を見直し、より効率的な協力に向けた体制改善で一致
今後、AI分野の協力について議論する作業部会を設置し、実務レベルでの検討を推進

日米欧中韓の五大特許庁は、東京で第19回日米欧中韓五大特許庁長官会合（五庁長官会合）を開催し、新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップの進捗確認および五庁間の新たな協力の方向性について合意しました。

五庁への特許出願（約318万件）は、2024年時点で世界の特許出願件数（約373万件）の約85％を占めています。この五庁は、審査結果の相互利用、手続の簡素化、審査の質の向上の課題について、複数の作業部会（WG1：分類関連、WG2：情報関連、WG3：審査関連、PHEP：制度調和関連、StatWG：統計）などで検討を行っています。

長官会合は、これらの作業部会での成果の承認や、五庁の今後の取組についてハイレベルで議論する会合であり、2007年から継続して開催されています。

本会合では、2021年に策定された「新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップ」から5年が経過したことを受け、各庁における進捗状況を確認するとともに、AI分野での新たな協力の方向性について合意しました。

また、従来の協力枠組みにおける作業部会の役割重複や煩雑な手続を見直し、より効率的な体制へ改善していくことでも一致しています。

前日に開催された五庁長官・ユーザー会合では、各庁や各ユーザー団体におけるAI活用の現状や、今後の展望について意見交換が行われました。本会合ではこれを踏まえて議論が行われ、責任あるAIの利用および五庁協力の重要性について認識を共有しています。

さらに、第一庁（先行庁）で特許可能と判断された発明を含む第二庁（後続庁）への出願について、簡易な手続で早期審査が受けられる「特許審査ハイウェイ（PPH）」の開始20年を記念するフォーラムも同時開催されました。

五庁は今後、AI分野に関する新たな作業部会を立ち上げ、実務レベルでの具体的な検討を加速させていく方針です。

出典：経済産業省