PKSHA InfinityのAI議事録作成ツール「YOMEL」、福井県に全庁導入。高精度な文字起こしと話者分離

最終更新日:2026/06/30

AI議事録作成 福井県全庁導入

PKSHA InfinityのAI議事録作成ツール「YOMEL（ヨメル）」が、福井県に全庁導入されました。高精度な文字起こしと話者分離で、議事録や報告書の作成業務を自動化します。

株式会社PKSHA InfinityのAI議事録作成ツール「YOMEL（ヨメル）」が福井県に全庁導入され、2026年6月24日に運用開始しました。

これまで職員の大きな負担となっていた議事録や報告書の作成業務を本ツールで自動化し、行政運営の効率化と住民サービスの質的向上を加速させます。

少子高齢化に伴う急速な人口減少が進む中、2040年には自治体職員が半減すると予測されています。限られた人員で将来の自治体を支えていくため、地方自治体では「自治体DX推進計画」に基づき、デジタル技術を活用した業務改革が急務となっています。

自治体でも民間同様に多様なAI導入が進められており、総務省の調査では生成AIの導入率は都道府県・指定都市で100％、その他の市区町村で45.6％となっています。活用シーンは「あいさつ文案の作成」が最多で、次いで2位に「議事録の要約」が続きます。

会議や打ち合わせの記録は行政運営において重要である一方、作成工数や時間がかかり職員の負担となっています。福井県においては、既存の文字起こしツールや外注を利用していましたが、修正の手間や納期の遅さから手作業が発生し、職員の業務負担が課題でした。

こうした背景から、福井県のDX推進課では高精度で確実な工数削減に繋がる議事録AIツールの検討・選定を進め、トライアル期間を経て本ツールの全庁導入に至りました。

福井県が本ツールの導入を決めた理由の1つ目は「文字起こしと話者分離の精度の高さ」です。本ツールは、日本語に特化した独自開発の音声認識エンジン「Olaris」を活用しており、自然な文章への文字起こしが可能です。さらに、既存ツールでは困難だった話者の自動識別も瞬時に行える点が評価されました。

2つ目は「ID無制限による利用ハードルの低さ」です。約5,400人の県職員を対象とする中、本ツールは利用者単位ではなくID無制限かつ利用時間に応じた課金であるため、利用者が多く流動的な県のニーズに合致しました。

3つ目は「強固なセキュリティ体制」です。機密度の高い会議も行う県では、高水準の安全性が不可欠でした。本ツールはISMS認証の取得や国内サーバー管理のほか、AIの学習データに保管されない仕組みを備えており、県が求める水準を満たしていると判断されました。

今後はAIによる要約精度のさらなる向上に加え、会議データから次のアクションや組織課題の傾向を可視化し、組織改善につながる知見を提供できるプロダクトへと進化させる予定です。

福井県未来創造部 DX推進課は「行政の議事録では、誰が発言した内容なのかが重要であり、これまでは職員が音声を確認しながら手作業で文字起こしを行っており、多大な労力を要していました」「YOMELは話者特定・要点抽出等を短時間で実現できるという点が決め手となり、全庁導入となりました」とコメントしています。

PKSHA Infinityは、2040年を見据えた自治体DXの先進事例として、今回の導入成果を広く発信し、全国の自治体や行政機関における業務改革を牽引することを目指すとしています。

出典：株式会社PKSHA Infinity

AIsmiley編集部

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