生成AI

最終更新日:2026/08/03
自治体の生成AI活用調査
自治体DX推進協議会は、全国の自治体を対象に実施した生成AI活用に関する実態調査の結果を発表しました。78.2%の自治体が生成AI活用に着手している一方で、82.7%が職員のリテラシー不足を主な課題と感じていることが明らかになりました。
このニュースのポイント
一般社団法人自治体DX推進協議会は、全国の自治体を対象に実施した「令和8年度 自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」の結果を発表しました。
多くの自治体で生成AIの導入が進む一方、現場からは「思ったほどの成果が出ない」という声が上がっています。その要因として、容量の逼迫や個人名フォルダの乱立など、庁内データそのものの状態が指摘されています。
加えて、担当者の異動によって業務の経緯が引き継がれず、知識が途絶える状況も、行政運営の継続性に関わる課題です。同協議会はこうした現場の実態を可視化するため、本調査を実施しました。
調査結果によると、回答した自治体の54.9%が生成AIを全庁的に活用していることがわかりました。一部の部署での活用や実証段階を含めると、全体の78.2%が生成AIの活用に着手しています。生成AIは自治体において導入の段階から活用方法を模索するフェーズへと移行しつつあります。

一方で、活用にあたっての課題は「職員のリテラシー不足」が82.7%で最多となりました。次いで「個人情報・機密情報の取り扱い」が63.2%で「利用ルール・ガイドラインの未整備」が40.6%と続きます。技術よりも、活用する人材の育成やAIが扱うデータの整備が主な課題となっていることが示されました。
また、生成AIやDX推進の位置づけについては42.1%が「重要な施策として位置づけている」と回答しており、51.1%が「ある程度重要視しているが、具体的な取り組みは限定的」としています。あわせて93.2%が重視している一方、実行段階に課題を抱えている自治体が多数を占める結果となりました。
なお、本調査は2026年6月~7月に全国の自治体の文書管理や情報システム担当部署を対象にWebアンケート形式で実施され、41都道府県の133自治体から回答を得たものです。
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