CAIO（最高AI責任者）とは？役割や必須スキル、日本企業の設置事例を徹底解説

最終更新日:2026/08/07

生成AIの業務利用が広がるなか、組織内のAI活用を経営レベルで統括する役職として「CAIO（最高AI責任者）」が注目されています。日本では企業・自治体で設置例が公表され、政府でも各府省庁にAI統括責任者（CAIO）を置く枠組みが整えられました。

本記事では、日本企業におけるCAIOの設置状況や最新事例をはじめ、CIOやCTOなど既存役職との違いや実際にCAIOを設置する際の推進体制の構築方法まで、公的資料に基づき詳しく解説します。

自社に最適なAI統括体制を構築したい経営者・人事担当者や、将来のキャリアパスとしてCAIOを見据える方はぜひ参考にしてください。

CAIO（最高AI責任者）とは

CAIO（Chief AI Officer）とは、企業や組織におけるAI活用の最高責任者です。AIの利用方針の策定やガバナンスの構築を経営レベルで統括し、AIによる価値創出とリスク管理・規制対応の両立を担います。

従来は、CTO（最高技術責任者）やCIO（最高情報責任者）などがAIを含む技術・情報システムを管掌する場合もありました。生成AIの利用範囲が広がったことで、AI固有のリスク管理や投資判断を誰が担うのかを明確にする必要性が高まっています。組織の利用状況に応じて、専任者を置く方法だけでなく、既存のCxOがCAIOを兼任する方法もあります。

AIセーフティ・インスティテュート（AISI）が2026年3月17日に公開した「Chief AI Officerガイド」では、事業方針に沿ったAIの利活用を進めながら、リスク管理と価値創出を全社横断で統括する役割が示されています。主に民間事業者がCAIOを設置・運用する際の参照資料であり、法的拘束力はありません。日本の民間企業にCAIOの設置を一律に義務付ける制度もありません。

CAIOの読み方と英語表記

CAIOは「Chief AI Officer」の略で、一般には「シーエーアイオー」と読みます。日本語では「最高AI責任者」と訳されるほか、組織によっては「チーフAIオフィサー」と表記されます。デジタル庁の生成AIに関するガイドラインでは、「AI統括責任者（CAIO）」と表記されています。

米国では、2023年の大統領令を受けて2024年3月に公表された行政管理予算局（OMB）の覚書により、連邦政府機関にCAIOの指定が求められました。その後に政権とAI政策の方針が変わりましたが、2025年4月のOMB覚書「M-25-21」でも、各機関がCAIOを置く方針は維持されています。なお、LinkedInが2024年4月に公表した当時のデータでは、CAIOの人数はそれ以前の5年間で約3倍に増えたとされています。

CAIOが注目されるようになった背景

CAIOへの関心が高まった主な背景は、AI技術の進歩・AIによる価値創出への期待・AI利用に伴うリスクへの対応の3点です。

2022年11月のChatGPT公開以降、テキスト・画像・音声・動画を扱うマルチモーダルAIの提供が広がりました。自律的に複数の処理を進めるAIエージェントも登場し、マーケティング・営業・開発・カスタマーサポートなどで、サービス提供や導入検証が進んでいます。複数部門でAIを利用する企業では、部門ごとの判断だけでなく、経営レベルで利用方針や投資の優先順位を決める必要があります。

AIの利用では、情報漏えい・著作権侵害・ハルシネーション（もっともらしい誤情報の生成）・バイアス・プライバシー侵害などへの対応も必要です。情報漏えいや権利侵害は以前から存在する問題ですが、生成AIによって発生場面や影響範囲が広がる可能性があります。

欧州連合では、EU AI Act（AI規則）が2024年8月1日に発効し、規定ごとに段階的に適用されています。禁止されるAI利用やAIリテラシーに関する規定は2025年2月、汎用AIモデルなどに関する規定は同年8月から適用が始まりました。一方、高リスクAIシステムに関する規定は、2026年7月時点で全面適用前です。

日本では、デジタル庁の「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」が2025年5月に策定され、2026年6月12日に第2.0版へ改定されました。同ガイドラインは、各府省庁にAI統括責任者を置き、生成AIの利用促進・ガバナンス・リスク管理を担わせるものです。国の政府職員向けに定められたもので、民間企業にCAIOの設置を求める制度ではありません。

CAIOと類似役職との違い

CAIOは、CTO・CIO・CDO・CISOなどのC-suite（経営幹部）と責任範囲が一部重なります。主な違いは、AIによる価値創出とリスク管理を全社横断で扱う点です。ただし、役職名や管掌範囲は企業によって異なるため、次の表は一般的な例として確認してください。

企業によっては、既存のCxOがCAIOを兼任します。専任・兼任のどちらが適しているかは、組織規模だけでなく、AIの利用範囲・リスク・投資規模・必要な意思決定の速さによって異なります。

CTO（最高技術責任者）との違い

CTOは、技術基盤・製品開発・技術選定・エンジニアリング組織の運営などを担う役職です。AIも製品やサービスを支える技術の一つとして管掌する場合があります。

一方、CAIOは技術の採用だけでなく、AIをどの業務や製品で利用するのか、投資に見合う効果を得られるのか、どのようなリスク対策が必要かを全社的に判断します。製品へのAI導入では、CAIOとCTOが技術要件・優先順位・品質評価について協議する体制が考えられます。企業によってはCTOがCAIOを兼任することもあります。

CIO（最高情報責任者）との違い

CIOは、社内IT基盤・情報資産・業務システムの構築や運用を管掌する役職です。情報システムを安定して運用するだけでなく、デジタル技術を使った業務改善や新たな価値の創出を担う場合もあります。

CAIOは、AI導入に必要なシステム要件や全社の利用方針をCIOと共有し、データ連携・アクセス制御・ログ管理・外部AIサービスの利用条件などを協議します。両者の業務範囲は重なるため、どちらが最終判断を行うのかを社内規程で明確にする必要があります。パーソルホールディングスは、CIOがCAIOを兼任する企業の一例です。

CDO（最高デジタル責任者）との違い

CDOは、Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）またはChief Data Officer（最高データ責任者）の略称として使われます。前者はデジタル技術を使った業務改革や事業変革、後者はデータの品質・管理・活用を主に管掌する役職です。名称が同じでも役割が異なるため、各社の定義を確認する必要があります。

CAIOはCDOと連携し、AIで使用するデータの品質・権利処理・アクセス管理などを確認します。CDO Club Japanが2025年に行った調査では、AI推進の主責任者としてCDOを挙げる回答が最も多く、AI専任のCAIOを設置している企業はごく少数にとどまりました（詳しい数値は後述「国内のCAIO設置率と兼務の実態」を参照）。日本企業全体の割合としてではなく、同調査の対象範囲における結果として見る必要があります。

CISO（最高情報セキュリティ責任者）との違い

CISOは、サイバー攻撃対策・情報漏えい防止・セキュリティポリシーの策定・インシデント対応など、情報セキュリティを統括する役職です。

CAIOはCISOと連携し、生成AIへの機密情報の入力・権限のないデータへのアクセス・AIモデルや外部サービスへの攻撃・委託先に起因するリスクなどに対応します。AIの利用可否を判断する際は、セキュリティ・法務・プライバシーの各担当者を含め、審査方法と問題発生時の報告経路を決めておくことが重要です。

日本企業におけるCAIOの設置状況

日本では、専任のCAIOを置く企業だけでなく、CIO・CDO・CTOなどがAI推進を担う体制も見られます。とはいえ、国内調査によって対象者・CAIOの定義・設問が異なるため、数値を比較する際は調査条件の確認が必要です。

企業に適した体制は、規模だけでは決まりません。AIを利用する部門数、製品やサービスへの組み込み状況、個人情報や機密情報の取扱い、関連する投資額なども判断材料になります。

国内のCAIO設置率と兼務の実態

CDO Club Japanが2025年8～10月に実施した調査では、AI推進の主責任者としてCDOを挙げた回答が41％、AI専任のCAIOを設置しているとの回答が4％でした。また、66.6％がAIをDXの一部として扱っていると回答しています。対象はCDO Club Japanの会員と上場企業のDX担当部署で、調査票による有効回答数は167件です。

同調査では、経営層がAIを「非常に重視している」「ある程度重視している」とした回答の合計が約90％でした。AI責任者が経営トップへ直接報告する体制との回答も約71％に達しています。CAIOという専任ポストの有無とは別に、経営層がAIに関する判断へ関与する体制が重視されていることが読み取れます。

企業規模別に見る設置状況の違い

PwC Japanグループの「CAIO実態調査2025」では、正式なCAIO職を設置しているとの回答が22％、同等の役割を持つ責任者を含めると60％でした。調査対象は、売上高500億円以上の国内企業・組織に所属し、AI導入に関与する課長職以上の1,024名です。

PwC調査の22％とCDO Club Japan調査の4％は、調査対象・CAIOの定義・調査方法が異なるため、単純には比較できません。PwCの調査では、CAIO設置企業は未設置企業より、業務・技術・管理の各領域でAI活用の推進度が20ポイント以上高いと報告されています。なお、調査結果は両者の関連を示すものであり、CAIOの設置だけが推進度に差が生まれる直接的な要因とは限りません。

CAIOに期待される役割

CAIOは、AIによる価値創出とリスク管理の両方を担います。AI人材の育成や部門間の連携も主要な業務範囲に含まれます。

AISIの「Chief AI Officerガイド」ではCAIOの役割として、AI活用方針の策定と実行・企画から導入までの監理・ガバナンスと法令対応・組織変革と人材育成・社内外との連携が示されています。本記事では、同ガイドの内容を踏まえ、代表的な業務を4つ紹介します。

AI活用方針の策定と推進

CAIOの中心的な業務は、全社的なAI活用方針の策定と実行です。経営方針・事業計画・事業上の課題を踏まえ、AIを利用する領域と中期的な計画を決めます。人的・財務的な資源には限りがあるため、利用によって期待できる効果とリスクを比較し、投資の優先順位を判断します。

部門別でバラバラにAI導入を進めると、同じ目的の投資が重複したり、審査されていないAIツールが利用されたりするおそれがあります。CAIOは全社の利用状況を把握し、部門をまたぐ判断をするのです。

AIガバナンスとリスク管理

AIに関するリスクへの対応も、CAIOの重要な業務です。ハルシネーション・バイアス・情報漏えい・著作権侵害・プライバシー侵害などを放置すると、利用者や取引先への損害・信用低下・法的責任につながるリスクがあります。

CAIOは、AI利用ガイドラインの策定・審査と承認の手順・AIインベントリ（利用中のAIシステム一覧）の管理・リスク評価・インシデント対応などを整備します。EU AI Act・日本のAI関連法令・業界別ガイドラインなどを確認し、必要に応じて法務・コンプライアンス・情報セキュリティの担当者と対応します。

AI人材の育成と組織変革

AIを継続的に利用するには、経営層から現場の従業員まで、役割に応じたAIリテラシーが必要です。CAIOは、社内教育の内容・専門人材の採用や育成・AI利用を前提とした業務プロセスの見直しなどを主導します。

会社の承認を得ずにAIサービスを利用する「シャドーAI」については、一律に禁止するだけでなく、利用状況を把握し、安全に使えるサービスや入力可能な情報の範囲を示すことが大切です。AI導入を一過性の取り組みにせず、業務の中で適切に利用できる状態を目指します。

経営層・現場・外部との連携

CAIOは、経営陣にAIの可能性とリスクを伝えるとともに、現場の業務課題を吸い上げて利用の優先順位を判断します。技術部門の専門的な説明を経営側が判断しやすい情報へ翻訳し、経営方針を技術要件に落とし込むのも重要な役割です。

社外においては、AIベンダーとの協議や、規制当局・業界団体との対話、顧客・取引先への説明を担当することが少なくありません。必要に応じて、自社のAI方針をステークホルダーへ発信する、広報的な働きも求められます。

CAIOに求められるスキル・経験

CAIOには、AIの基礎知識や事業への深い理解、リーダーシップ、法務・リスクへの知見など、幅広いスキルが求められます。ただし、AISIのガイドでも示されている通り、これらすべてを1人で完璧に網羅する必要はありません。直轄チームや関連部門と連携し、専門性を互いに補完し合う体制づくりが現実的といえます。

また、どのような人材を登用すべきかは、企業がCAIOに期待するミッションによって異なります。業務効率化が最優先なら「自社業務への深い理解」、新規事業創出なら「技術と顧客ニーズを繋ぐ力」、ガバナンス重視であれば「法務・リスク管理の専門性」といったように、注力領域に応じた強みが不可欠です。

AI技術に関する理解

CAIOが自らAIモデルを開発するエンジニアリング能力は必須ではありません。

しかし、生成AIや機械学習、自然言語処理、データ基盤といった技術の「可能性」と「限界」を正確に把握し、技術部門からの提案を客観的に評価できる基礎リテラシーは欠かせません。

具体的には、大規模言語モデル（LLM）の基本原理やRAG（検索拡張生成）、AIの評価手法、データ管理、セキュリティ、運用上の注意点などがこれに該当します。自社のユースケースにどの技術が最適か、エンジニアや関係部署と対等に議論できる水準がひとつの目安となるでしょう。

AI活用の構想力と事業判断力

AIをどの事業領域へ適用し、投資に見合うリターンをどう生み出すのかを見極める事業判断力も重要です。「最新技術の導入」そのものを目的化するのではなく、解決すべき業務課題や顧客への提供価値をシビアに定義しなければなりません。 新規事業の立ち上げ、顧客体験（CX）の向上、既存プロセスの抜本的見直しなど、目的に応じた戦略を描き、それを経営計画や具体的なKPIへと落とし込む実行力も問われます。

リーダーシップとコミュニケーション能力

CAIOは、技術部門・事業部門・法務・人事・情報セキュリティなどの関係者と連携しながら業務を進めます。部門間の利害を調整し、経営層から現場まで相手に応じた言葉で説明する能力が必要です。

社外への説明を担う場合は、顧客・取引先・業界団体などに対し、自社のAI利用方針やリスク対策を正確に伝える力も求められます。

AI倫理・コンプライアンスの知見

AI倫理・データプライバシー・法規制への対応は、CAIOにとって特に重要です。EU AI Act・GDPR・日本の個人情報保護法・著作権法・業界別ガイドラインなどを確認し、自社への対応の要否を関係部門と協議しつつ判断することが求められます。

AIの利用状況やリスクへの対応を記録し、顧客・取引先・従業員・規制当局などから説明を求められた際に対応できる体制を整えることも、同職の役割です。

CAIOへのキャリアパス

CAIOになるための法定資格はありません。AISIのガイドも、特定の資格ではなく、技術的理解・事業や規制環境への理解・組織を動かす力・倫理やリスク管理への対応力などを挙げています。

登用形態には、社内登用と外部採用があります。PwCの調査では、CAIOまたは同等の役割を持つ責任者を置くとの回答者のうち、社内登用が70％でした。社内登用では自社の事業や組織を理解している点、外部採用では自社に不足する専門性を取り入れやすい点が特徴です。

CTO・CIO・CDO・データサイエンス部門責任者・事業部門責任者などから就任する場合があります。出身部門にかかわらず、技術部門と経営層の間に立ち、事業上の課題とAIの利用方法を結び付けられることが重要です。

国内のCAIO設置事例

国内では民間企業・政府・自治体でCAIOの設置例が公表されています。設置の目的や役割は組織によって異なり、専任だけでなくCIO・CTO・CDO・CHRO・首長などが兼任する例もあります。

以下は2026年7月時点で確認できる情報です。役職や組織体制が変更される可能性があるため、最新情報は各組織の公式発表も確認してください。

民間企業の設置事例

電通デジタル

2025年1月1日付でCAIOを新設し、執行役員データ&AI部門長だった山本覚氏が就任しました。同月には、全社の各事業領域でAI利用を進める横断組織「AI Native Twin」が始動しています。同社は「∞AI」などのサービス提供と、社内の各事業領域におけるAI利用を進めています（公式発表）。

パーソルホールディングス

2026年4月1日付でCAIOと「グループAI本部」を新設しました。執行役員CIOの柘植悠太氏がCAIOを兼任し、グループAI本部には約150名が所属しています。主な対象は、マッチング精度の向上・キャリア支援のパーソナライズ・業務プロセスの自動化・ガバナンスの強化などです（公式発表）。

メルカリ

木村俊也氏が2026年6月1日付でCHRO兼CAIO兼CTO Japan Businessに就任しました。その後、7月1日付で中島大一氏がCTO Japan Businessに就任したため、木村氏の現在の役職はCHRO兼CAIOです。人事とAIを一体的に扱う体制を採っている点が特徴です（6月の発表・7月の発表）。

博報堂ＤＹホールディングス

2024年4月、森正弥氏をCAIOに置き、AIに関する研究とグループ内の活用推進を担う「Human-Centered AI Institute」を設立しました（公式情報）。また、株式会社CAC Holdingsの子会社である株式会社シーエーシー（CAC）は、2026年6月1日付でCAIOを新設し、今井雅之氏が就任しています（公式発表）。

政府・自治体の設置事例

政府では、2025年5月に策定されたガイドラインにより、各府省庁にAI統括責任者（CAIO）を置く枠組みが示されました。AI統括責任者は、府省庁内の生成AI利用を把握し、利用ルールの策定・リスク管理・研修・高リスク案件の判断などを担います。この方針は、2026年6月の第2.0版にも引き継がれています。

自治体では、福島県磐梯町が、町の発表によると2025年9月1日付で全国の自治体として初めてCAIOを設置し、同町CDOの菅原直敏氏が兼任しています。CAIO補佐官は職員などから複数名を選任する予定とされ、CIO・CLO・CDeOなどの専門家と連携する体制です。「AI町長・AI課長」は導入済みの施策ではなく、政策会議にAIを参加させる今後の取り組みのイメージとして公表されています（磐梯町公式情報）。

宮崎県都城市では、2025年に池田宜永市長がCAIOに就任し、シフトプラス株式会社の杉谷良氏がCAIO補佐官に就任しました。市長が全庁的なAI推進とリスク管理を担い、外部の専門人材が支援する体制です（都城市公式情報）。

CAIO設置に向けた推進体制の設計

CAIOが役割を果たすには、報告経路・権限・周辺組織を含めた体制が必要です。AISIは、CEO直下の独立したC-suiteとしてCAIOを置く形を推奨しています。他のCxO配下に置く場合も、CEOや経営会議へ直接報告できる仕組みと、リスク判断に必要な権限を確保する必要があります。

権限には、予算や利用方針を決めることだけでなく、権利や安全への影響が大きいAIについて、本番投入の停止・差し止めを判断できる権限も含まれます。最終的な法的責任の所在は会社法などに従いますが、CAIOがどこまで判断できるのかを社内規程で定めておくことが重要です。

専任のCAIOを置くかどうかを検討する際は、次の状況が目安になります。

• 複数の部門が個別にAIを利用し、全社の利用状況を把握できていない
• AIを製品・サービス・審査・重要な意思決定に利用している
• 個人情報・機密情報・権利への影響が大きいデータを扱う
• AI関連の投資額や委託先が増え、優先順位や契約条件の判断が必要になっている
• 未承認のAI利用やAIに関するインシデントが発生している

企業規模別の設置パターン

企業規模やAIの利用状況に応じた体制の一例は、次のとおりです。規模だけで区分せず、AIが事業や利用者へ与える影響も踏まえて検討してください。

専任ポストを置かない場合も、AIに関する最終判断を行う人・利用状況を把握する方法・問題発生時の報告先を決める必要があります。AISIの正式版「Chief AI Officer設置・AIガバナンス実務マニュアル」も、組織の規模や業務の複雑性に応じて、外部人材の活用を含む柔軟な体制を想定しています。

AI推進委員会など周辺組織の役割

CAIOを支える組織や会議体の例は、次のとおりです。

体制を立ち上げる際は、次の手順で進めると、責任範囲を明確にしやすくなります。

1. 利用中・導入予定のAIシステム、使用データ、委託先を把握する
2. 最終責任者、審査担当者、実装担当者、監督担当者を決める
3. リスクの判定基準、審査・承認の手順、停止や問題発生時の対応を定める
4. 効果とリスクを確認する指標、報告内容、会議の頻度を決める

評価指標には、利用による時間削減・投資対効果・利用率・審査実施率・研修受講率・インシデント件数・是正完了までの期間などが考えられます。AI活用ロードマップ・審査と承認の基準・データの取扱い・委託先管理・重大インシデント時の報告経路も、事前に定めておくことが重要です。

まとめ

CAIO（最高AI責任者）は、企業や組織のAI活用を経営レベルで統括し、価値創出とリスク管理の両方を担う役職です。CTO・CIO・CDO・CISOと責任範囲が重なるため、名称だけでなく、権限・報告先・各役職との分担を明確にする必要があります。

国内調査では、専任CAIOだけでなく、既存のCxOなどが同等の役割を担う企業も確認されています。設置率は調査によって4％・22％と異なりますが、対象者・CAIOの定義・調査方法が異なるため単純には比較できません。電通デジタル・パーソルホールディングス・メルカリ・磐梯町・都城市など、企業や自治体の設置例も公表されています。

専任のCAIOが必要かどうかは、企業規模だけでなく、AIを利用する部門数・事業や利用者への影響・取り扱うデータ・関連投資・リスクの大きさによって判断します。専任者を置かない場合も、AIに関する責任者と意思決定の手順を明確にし、自社に合った推進体制を構築することが大切です。

アイスマイリーでは、生成AIのサービス比較と企業一覧を無料配布しています。課題や目的に応じたサービスを比較検討できますので、ぜひこの機会にお問い合わせください。

AIsmiley編集部

株式会社アイスマイリーが運営するAIポータルメディア「AIsmiley」は、AIの専門家によるコンテンツ配信とプロダクト紹介を行うWebメディアです。AI資格を保有した編集部がDX推進の事例や人工知能ソリューションの活用方法、ニュース、トレンド情報を発信しています。

・Facebookでも発信しています @AIsmiley.inc
・Xもフォローください @AIsmiley_inc
・Youtubeのチャンネル登録もお願いいたします@aismiley
メルマガに登録する