政府、フィジカルAI領域で10.5兆円規模の官民投資を引き出す方針。「国産マルチモーダル基盤」構築に向け予算編成改革を実施

最終更新日:2026/07/07

フィジカルAI 10.5兆投資目標

高市総理は、総理大臣官邸で経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議を開催しました。フィジカルAIを含む戦略17分野における「官民投資ロードマップ」を発表し、議論が行われました。

高市総理は総理大臣官邸にて、令和8年第8回経済財政諮問会議・第5回日本成長戦略会議の合同会議を開催しました。

本会議では、戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額、日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算及び地域未来戦略の政策パッケージについて議論が行われました。

高市総理は、日本の有する技術の社会実装や新たな市場獲得の挑戦を後押しするため、これまで不足していた「国内投資」を引き出す姿勢を示しました。

官民で議論を重ねて策定されたロードマップでは、62の主要な製品・技術等について、2040年までに総額370兆円を超える野心的な官民投資規模が示されました。

「フィジカルAI」の分野では、日本の豊富な現場データとものづくり基盤という強みを活かし、労働力減少を乗り越える形での導入を加速し、国際競争力を獲得する道筋が掲げられています。

政府は、予算編成改革を実施し、工場や物流、介護など幅広い分野で用いるフィジカルAI開発のベースとなる「国産のマルチモーダル基盤」を世界に先駆けて構築する考えです。

これにより、2040年度までにフィジカルAI分野で10.5兆円、システムの中核を担う半導体分野と合わせると78.5兆円規模の官民投資を引き出す計画です。

「サイバーセキュリティ」「人材育成」「スタートアップ」など8つの分野横断的課題の検討についても、課題解決に向けた具体的な措置が提案されました。

これらの措置により、政策支援が当面重点化される62の主要な製品・技術等や産業クラスター計画の領域を超えて、日本全国で官民投資が拡大していくことが期待されるとしています。

政府は令和9年度予算において「新たな投資枠」を設け、要求上限（シーリング）を設けずに真に効果的な投資支援策を取り込めるよう、政府の予算の作り方を根本から改める考えを示しています。

出典：首相官邸

AIsmiley編集部

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