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Legalscape、リーガルAI「Harvey」へ「Legal Intelligence」を提供。海外から日本の法情報を参照可能に

最終更新日:2026/10/21

Legalscapeと米Harveyが提携

Legalscapeは、米Harveyと提携し、リーガルAIプラットフォーム「Harvey」へ自社のAIシステム「Legal Intelligence」を提供します。海外の「Harvey」ユーザーは、日本に関わる案件の調査を普段使用しているプラットフォーム上で完結できるようになります。

このニュースのポイント

  • Legalscape、リーガルAI「Harvey」へ「Legal Intelligence」を提供
  • APIを通じて法令や判例などの法情報を参照し、要約とあわせて参照元をHarvey上に提示
  • 2027年初頭以降に提供を開始予定で、国内のHarveyユーザー向けにも順次提供

株式会社Legalscapeは、米Harvey AI Corporation(以下Harvey)と提携しました。リーガルAIシステム「Legal Intelligence」をHarveyのリーガルAIプラットフォーム「Harvey」へ提供します。

日本の法律実務は、法令・判例に加え、法律書籍に収められた実務知見に支えられていますが、その多くは日本語の書籍の中にあり、海外の実務家にはアクセスの難しい情報でした。本提携により「Harvey」のユーザーは、LegalscapeのAIを通じて、日本法を調べられるようになります。

「Harvey」上で日本法について質問すると、APIを通じて「Legal Intelligence」が法令・判例・ガイドライン等の公開情報を参照します。出版社から許諾を得た書籍等の法情報も参照し、要約とあわせて参照元を提示します。

HarveyのChief Business OfficerであるJohn Haddock氏は、日本の法情報を備えたAIが「Harvey」に加わることで、世界中の弁護士のリサーチ基盤が強化されるとコメントしています。

Legalscapeの代表取締役社長・最高経営責任者である八木田樹氏は、本提携により「Legal Intelligence」が世界の法律実務の現場で使われ、国内の顧客にとっても新たな利用の場が加わると述べています。今後も考え方を共有できるパートナーと連携し、日本法の知をより広く届けていく方針です。

提供開始は2027年初頭以降の予定で、国内の「Harvey」ユーザー向けにも順次展開されます。

出典:株式会社Legalscape

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