生成AI

最終更新日:2026/07/03
ソフトバンク総会 AI戦略発表
ソフトバンクは、第40回定時株主総会でAIの社会実装を推進する新たな成長戦略を発表しました。AIサーバー製造事業への参入やNeoクラウド事業の展開を通じ、次世代の社会インフラ構築を加速させる方針です。
このニュースのポイント
ソフトバンク株式会社は、第40回定時株主総会を開催しました。総会では、2026年度から2030年度までの新たな中期経営計画に基づく成長戦略についての説明が行われ、AIの社会実装を推進する取り組みや次世代社会インフラの構想が紹介されました。
代表取締役 社長執行役員 兼 CEOの宮川潤一氏は、2025年度の業績について、売上高7兆387億円、営業利益1兆426億円、純利益5,508億円と、増収増益を達成したことを報告しました。
続いて同氏は、5月に発表した2026年度から2030年度までの新たな中期経営計画について説明しました。すべての事業でAIの可能性を起動し、社会への実装を進める成長戦略「Activate AI for Society」の下、2030年度に営業利益1.7兆円、純利益7,000億円を目指す考えです。
また、同社はAIとの共存を見据えた社会に向け、AI計算基盤やAIデータセンターをはじめとするインフラ整備を推進しています。
あわせて、AIサーバー製造事業や、GPUクラウドサービスを中核としたNeoクラウド事業、次世代メモリー開発、HAPS(成層圏通信プラットフォーム)など、次世代社会インフラの構築に向けた取り組みを紹介しました。
AIデータセンターに関しては、大阪府堺市や北海道苫小牧市で整備を進めている施設への引き合いが好調なことから、今後はAI関連サービスの拡大を通じて、企業のAI活用やデジタル変革を支援していく方針です。

宮川氏は、AIインフラの需要拡大を見据え、AIサーバーの製造(組み立て)事業に参入する方針を説明しました。経済安全保障の観点から国内でのAIインフラ整備を求める声を背景に、GPUを搭載したAIサーバーの組み立てから運用までを一貫して手掛ける計画です。
同社が大阪府堺市で整備を進めるAIデータセンターとの連携も視野に入れ、2027年度の製造開始を目指します。

続いてNeoクラウド事業として、企業がAIを活用する際に必要なGPU環境をより手軽に利用できる「AIデータセンター GPUクラウド」を紹介しました。
従来、GPU環境の導入にはサーバーの調達や複雑な初期設定が必要でした。しかし、同社が自社開発したソフトウェアにより、今後はクラウドサービスのように手軽な利用が可能になります。AIの学習や推論を効率的に実行できる基盤を整え、企業のAI活用を後押しします。
あわせて、米国でのサービス提供に向けて今年度中に基盤の構築を開始し、順次エリアの拡大を目指していくと説明しています。

また、AI時代の電力インフラを支える取り組みとして、革新型バッテリーの開発についても紹介しました。今後拡大が見込まれるAIデータセンターや通信インフラの電力需要を見据え、自社設備での活用に加え、将来的な外部展開も視野に入れています。
今後は国内での生産体制構築を進めるとともに、グローバル展開も見据えた開発を推進していく方針です。

さらに、AI時代の成長領域として、次世代メモリーの開発やHAPS(成層圏通信プラットフォーム)の商用化に向けた取り組みについても言及しました。次世代メモリーに関しては、AIデータセンターで重要性が高まるメモリー分野において、独自技術の開発を進めていると説明しています。
また、HAPSについても商用化に向けたテストフライトが進んでおり、日本国内での試験サービス開始に向けた準備を加速させています。

株主との質疑応答では、株価やAI戦略、データセンター事業、財務方針などについて質問が寄せられました。株価に関する質問に対しては、通信事業に加え、AI関連事業など新たな成長領域の収益拡大を進めることで企業価値向上を目指す考えを説明しました。
具体的な施策として、AIデータセンターやAI計算基盤への投資に加え、AIサービスの展開を通じて成長を加速していく考えです。
また、AI関連投資の収益化時期に関する質問に対しては、AI計算基盤やAIデータセンターはすでに収益貢献が始まっており、今後さらに事業拡大を進めていくと説明しました。
なお、総会では取締役選任を含む3議案が承認可決され、AIの社会実装を牽引する新体制が始動しました。新任役員らは、それぞれの事業領域におけるAI活用の推進や成長戦略の実行を通じて、グループ全体の企業価値向上に貢献する決意を表明しています。
出典:ソフトバンク株式会社
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