第4回 AIを自治体間で共同調達する【澤田光の行政×AI最前線】

――渡邊さん

熊本県には平成15年に設置された熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会があります。協議会では、県と県内の45市町村で、行政運営や共同運用している、熊本県・市町村共同システム「電子申請サービス」、セキュリティクラウドなどについて話し合っています。そこにAI等検討部会を立ちあげ、35市町村が参加しました。

AI（チャットボット）の導入についてご説明し、検討していただいた結果、導入のための実証実験を実施することになり、3か月間の無料トライアル（「AI総合案内サービス」の実証実験）を実施し、県下の10市町村が参加しました。実験後にアンケートをとりましたが、割と良い印象を持っている人が多く、サービスを継続したいという人が多かったですね。

――渡邊さん

実証実験に取り組んだ10市町村のうち、県と4市町村が導入することになりました。チャットボット導入の理由で最も大きかったことは、閉庁時の問合せに対応できるということです。

一方、導入しない理由として挙げられたのは、費用対効果があるかどうかが分からないということだったですね。業者の選定は、プロポーザルで行い、県と導入自治体で、審査会を立ち上げました。審査にあたっては、ランニングコストや、カスタマイズができるかどうか、導入後のサポートの充実度などを重視しました。

ランニングコストは、自治体の規模に関わらず一律です。2021年12月に、県がサイネックス株式会社と「熊本県・市町村共同利用型AIチャットボット構築業務」の契約を行い、構築にあたっては、県と4市町村（熊本県、八代市、宇土市、小国町、西原村）で共同調達しました。運用や保守の契約は、それぞれの自治体毎に業者と契約をしています。その後、美里町と荒尾市も導入することになり、今年度で導入団体は7団体になります。

――渡邊さん

全国標準の準備されたQuestion（以下「Q」）がありましたので、各市町村の担当者に、それらのQに対する回答（以下「A」）を作成してもらいました。各市町独自の事柄については、新しいQAを作ってAIに学習させました。Keywordの作成もしましたね。QAのデータはクラウド上にあって、自治体間で共同利用しています。月1回レポートが来るので、利用者の質問に回答できていないものなどをチェックしています。

――渡邊さん

総務課の中に行革DX推進係が設置され、係長をしています。まず、県で導入されていたLoGoチャットを、美里町にも導入しようと思い、総務課内でトライアルを始めました。最初はとまどいもありましたが、便利なことを実感してもらい、6月からは全庁で始めることになりました。

さらに、ペーパーレス会議システムを導入するため、システム用端末の調達を行い、現在は、プロポーザルでの業者選定を行っています。12月議会では、ペーパーレス会議システムを活用できればと思っています。また、AIチャットボットの導入は、町公式LINEとの連携も検討しているところです。美里町が大好きなので、今後も美里町がより暮らしやすい町になるよう、DXの推進に取り組んでいきたいですね。