第3回 AIを自治体間で共同利用する【澤田光の行政×AI最前線】

――河野さん

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大により対面による事業ができなくなりました。「対面業務をデジタルに置き換えることはできないか」という全庁的な検討の指示が「ちょるなび」ができたきっかけです。

子育て支援において新しい取り組みはできないかと課の皆で考え、AIの活用を模索していました。ちょうどそんな折、九州・山口地域戦略会議の子育て支援プロジェクトチームで、熊本県の「聞きなっせAI くまもと」を知りました。山口県、熊本県の双方で、AIチャットボットの利用検討を経て、共同利用をすることが決まりました。

――河野さん

AIを共同利用するメリットは、熊本県が先行して導入していたAIを活用すれば、準備期間が短縮されるうえに、初めから高い正答率が期待できることです。AIは、導入してもすぐに使えるものではありません。AIの正答率を確保するには、多くのデータや実証試験が必要です。

共同利用することで、作り込みが少なくて済んだというアドバンテージがありました。熊本県と共同利用できるデータは山口県でも利用しましたが、熊本県のユーザーに山口県の回答が表示される混乱を避ける必要がありました。ですから、チャットボットのシナリオを構築する際は市町に関連する内容を各県に紐づけ、適切な情報に案内できるような仕組みにしました。

また、山口県でのAIチャットボットの導入の際には、新たに市町独自のデータをAIに学習させる必要がありました。ですが、市町の担当者に「聞きなっせAI くまもと」での事例を紹介することで、山口県の新しい取組みについて、すんなりと理解し受け入れてもらえました。

その後、2022年1~3月に3,000名のモニターキャンペーンによる実証試験を行い、3月末にリリース。4月から本格運用開始という、スピーディーな実装を実現できました。2022年9月時点では登録者が6,100人を超え現在急増中です。

――河野さん

共同利用のおかげでランニングコストを低く抑えられています。また、「おでかけ」機能については、山口県、熊本県双方の子育て応援の店や、おでかけスポットを探すことができるようになりました。山口県と熊本県は地理的に少し離れていますが、九州新幹線を利用すれば1時間ほどで行き来ができる距離です。

「ちょるなび」や「聞きなっせAI くまもと」を使うことで、子連れでも安心して出かけられるので、ユーザーがそれぞれの県に関心をもってもらえるのではないかと期待しています。

――河野さん

LINEのメニュー画面には、「お父さんの育児手帳」、「医療・救急情報」、「子育て応援パスポート」、「市町の子育てサイト」、「市町のSNS」、「県のSNS相談窓口」、「県からのお知らせ」など、12種類のコンテンツが並んでいます。子育ての分野だけで、これだけたくさんのコンテンツを持つ自治体のLINEはまだないでしょう。

スマートフォンは画面が小さいので、視認性を考慮するとメニュー項目は12個までが限度だと思い、コンテンツを厳選しました。本当はもっとたくさんのリンクと連携させたかったんですよ。

また、管内の市町との連携も重視しました。各市町では様々な子育て支援をきめ細かく取り組まれていますので、WebサイトやSNSとリンクするようにしています。さらに、母子手帳アプリ「母子モ」を活用し、市町と連携した子育て支援情報発信を行っています。

――河野さん

ユーザーにもっと使い方を理解していただき、どんどん活用してもらいたいですね。「ちょるなび」は、ユーザーとのコミュニケーションを行うために、DAC社のDialogOne（ダイアログワン）を活用しており、初心者ユーザーや、登録したもののあまり活用していないユーザーをセグメントして、積極的に働きかけることが可能になっています。

今後はこの機能を活かして、ユーザーをもっと掘り起こしていきたいです。課題としては、Google検索との競合だと考えています。自治体のAIコンシェルジュだからこそ、信頼できる内容の情報発信を続けていきますので、ぜひ子育てに役立てていただきたいです。