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デジタル庁、政府職員約18万人にAIエージェント環境の提供を開始。「源内基準」策定で安全な活用を支援

最終更新日:2026/10/29

デジタル庁 AI環境提供開始

デジタル庁は、ガバメントAI「源内」において、約18万人の政府職員を対象に2種類のAIエージェント利用環境の提供を開始しました。あわせて、安全かつ適切な利用に向けた「源内基準」も公表しました。

このニュースのポイント

  • デジタル庁、ガバメントAI「源内」で約18万人の政府職員向けAIエージェント利用環境の提供を開始
  • 手軽に作成・実行できる「エージェントチャット」と、高度なAIエージェントを構築・実行できる「源内工房」の2種類を提供
  • 各府省庁等への順次導入を経て地方公共団体や民間事業者向けに「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月頃の公開を予定

デジタル庁は、ガバメントAI「源内」において、約18万人の政府職員を対象に、2種類のAIエージェント利用環境の提供を開始しました。

政府の業務は、複数工程の作業や高度な調査・分析など複雑で専門性が高く、既存のAIアプリの利用だけでは不十分でした。こうした業務でAIを生かすには、職員自らが業務の内容や目的に合わせてAIエージェントを作成・実行し、使いながら改善を重ねられる環境が必要です。

今回提供する環境は「エージェントチャット」と「源内工房」の2種類です。AIエージェントの活用により、現場主導の業務改革、業務の効率化と質の向上、AI活用人材の育成を推進します。

「エージェントチャット」は手軽にAIエージェントを作成・実行できる環境で、各府省庁などへの導入を開始しました。一方「源内工房」は、より高度なAIエージェントを構築・実行できる環境で、2026年12月頃までの導入を目指しています。

あわせて、デジタル庁はAIエージェントの安全かつ適切な活用に向けて、関係者の遵守事項を定めた「源内基準」を公表しました。安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を担うAIセーフティ・インスティテュート(AISI)の協力を得て策定したものです。

2027年2月頃をめどに、誰でも利用・改変・再配布できる「源内OSS Ver.2.0」として公開予定です。地方公共団体や民間事業者などでも幅広く活用できるようにするとしています。

デジタル庁は「源内基準」についても、AIエージェントの導入を検討する地方公共団体や民間事業者などが、安全性の確保と効果的な活用を両立するための参考になるとしています。

出典:デジタル庁

AIsmiley編集部

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