NTTドコモビジネスと日本IBM、AIガバナンス領域で協業開始。AIエージェントの管理・監査の仕組みを検討

最終更新日:2026/10/16

NTTドコモビジネスと日本IBM協業

NTTドコモビジネスと日本IBMは、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結しました。AIエージェントの利用状況を把握し、法令や社内規程に沿って継続的に管理・監査できる仕組みの確立に向けて検討を進めます。

NTTドコモビジネス株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は、AIガバナンス領域での協業に関する基本合意書を締結しました。

近年、生成AIは指示に応じて回答する段階から、自律的に判断・実行するAIエージェントへと進化し、実際の業務に組み込む動きが広がりつつあります。こうした中、組織の垣根を越えてAIエージェントが互いに連携し、高度な判断や実行を担う環境を求めるニーズが高まっています。

一方、AIエージェントの活用が進むほど、統制の難しさや国・地域ごとに整備が進むAI関連の法規制やガイドラインへの対応、情報漏えいなど新たなリスクへの対応が求められています。このためAIガバナンスの重要性が高まっており、AIがどのような根拠で判断したかを説明できることに加え、利用状況を継続的に統制・監査できる仕組みが求められています。

NTTドコモビジネスは、データセキュリティやデジタルアイデンティティなどの分野における技術開発と提供の実績を有しています。データ利活用サービス「析秘®」やID管理プラットフォーム「SmartLiTA®」を通じて、企業が安全にデータとAIを活用する環境を支えてきました。

日本IBMは、AIガバナンス、AIセキュリティ、AIリスク管理などの分野でグローバルな知見と実績を有しています。IBM watsonx.governanceをはじめとする、さまざまなAIガバナンス・セキュリティ製品の提供やコンサルティングサービスを通じて、企業のAI活用を支援してきました。

本基本合意書に基づき、両社はそれぞれの強みを組み合わせ、企業が安心してAIエージェントを活用できるよう、AIガバナンス領域におけるアーキテクチャおよび活用モデルを検討します。具体的には、AIの判断根拠の説明や、誰が・何を・どこまで利用できるかの管理、利用状況の確認・監査などを可能にする仕組みの確立を目指します。

また、企業におけるAIエージェントの安全かつ信頼性の高い活用を支援するため、両社が有する技術、サービス、ソリューションおよび知見の適用領域を検討します。生成AIの導入や実装、AIエージェントによる業務効率化などのユースケースを対象に、セキュリティやガバナンスを考慮した運用支援やリスク管理などの観点から、必要となる統制・管理の要件を整理します。

さらに、取り組みで得られた知見をもとに、将来的な事業化・商用展開に向けた提供モデルおよび両社の推進体制も検討します。

両社は今後、AIガバナンス領域における仕組み、活用方法、提供形態などについて検討・実証を進め、成果を踏まえて事業化を検討します。あわせて、AIエージェント時代に求められるAIの管理・統制、セキュリティ、運用に関する取り組みを推進し、企業のAI活用高度化に貢献していくとしています。

出典：NTTドコモビジネス株式会社

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