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NVIDIA、米オハイオ州でOpenAI向けAI拠点を確保。建設・運営を担うSB Energyへ15億ドル出資

最終更新日:2026/09/01

NVIDIA AI拠点整備

NVIDIAは、米国オハイオ州にて、NVIDIA製AIコンピュート専用の大規模なAI拠点を確保しました。施設建設・運営を担うSB Energyへの15億ドルの出資を通じ、AIインフラの構築を加速させます。

このニュースのポイント

  • NVIDIAがSB Energyと提携し、米オハイオ州にNVIDIA専用のAIファクトリー施設枠を確保
  • SB EnergyがOpenAIと20年間のリース契約を締結し、データセンターの建設・運営を担当
  • NVIDIAはSB Energyへ15億ドルを出資し、同社の成長と大規模な計算インフラの構築を支援

NVIDIAは、SB Energyとの提携により、米国オハイオ州のPORTS-Pikeテクノロジーキャンパスにて、施設構築に必要な土地・電力・建屋容量(LPS)を確保しました。同施設はNVIDIA専用として運用されます。

本施設はOpenAI向けとして活用され、SB EnergyがOpenAIとの20年間のリース契約に基づき建設・所有・運営を行います。

OpenAIは本施設において、GPU、CPU、ネットワークを含むNVIDIAの統合型DSX AIファクトリー基盤を使用します。初期展開として、4.25IT-GW規模の容量に対応させる計画です。

NVIDIAは、初期4.25 IT-GWに加え、残りの3.75 IT-GWを取得するオプションも保有しています。導入される統合型DSX AIファクトリー基盤は、設備からソフトウェアまで全層で高度な回復力を備え、インフラ運用コストの削減と処理の高速化を実現します。

本キャンパスは、廃止されたポーツマスガス拡散プラントとその周辺地域を再工業化し、オハイオ州のアパラチア地域に新たな雇用をもたらすものです。AEP Ohioや米エネルギー省、商務省との協力のもと開発を進め、2028年から段階的に稼働を開始する予定です。

なお、SB Energyとソフトバンクはオハイオ州周辺地域を支援するため、少なくとも10ギガワットの発電設備を建設し、8IT-GW分のITファクトリー容量を実現します。あわせて、料金負担者を保護することを目的にAEP Ohioとパートナーシップを結び、少なくとも42億ドルを新たな地域送電網インフラに投資します。

また、OpenAIはSB Energyが発表した4,000万ドルの地域コミュニティ基金に、手頃な価格のエネルギー、雇用創出と人材育成、地域経済開発など、地域の課題を支援するために4,000万ドルを追加拠出することに合意しました。

さらにNVIDIAは、既存投資家であるソフトバンクグループやOpenAIに加わり、SB Energyに対して15億ドルを出資します。出資を通じてSB EnergyによるAIインフラ開発を支援するとともに、パイク郡をはじめとする地域における大規模かつ高速な計算インフラの構築を後押しする方針です。

出典:NVIDIA

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