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東京都、職員向け生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」利活用開始。業務生産性向上を推進

最終更新日:2026/04/28

東京都 生成AI基盤 運用開始

東京都は、業務の生産性向上を目的に、職員が自ら業務に活用するAIアプリを開発・利用できる生成AIプラットフォーム「A1」の利活用を開始しました。

このニュースのポイント

  • 東京都、都職員約6万人を対象に生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」本格運用開始
  • 職員が業務課題に応じたAIアプリを迅速に作成・活用でき、業務の生産性向上を推進
  • 他の自治体でも再利用可能で、「デジタル公共財」として自治体間での活用を期待

東京都は、都職員約6万人を対象に、生成AIプラットフォーム「A1（えいいち）」の利用を開始しました。

昨年9月からの試行運用を経て運用ルールなどの利用環境を整備したもので、今後は職員が自らAIアプリを開発し、業務の生産性を高めるための共通基盤として機能します。

東京都では、「東京都AI戦略」に基づき、都民サービスから内部業務まで都政のあらゆる側面でAIの積極的な活用を進めています。 

その中でデジタルサービス局は、GovTech東京と連携して、生成AIプラットフォーム「A1」を内製で整備・構築しました。

「A1」では、業務に有用な様々なアプリをノーコードで開発することができます。

具体的には、契約に係る仕様書案の作成を支援するアプリ、AI導入・活用時に対応すべきポイントなどをサポートするアプリ、都議会議事録等をもとに答弁検討に係る作業を支援するアプリなど、庁内で共通利用を進めています。

開発したAIアプリは、組織内で共有できるほか、他の自治体でも再利用が可能であり、自治体間で広く活用される「デジタル公共財」となることが期待されています。 

東京都は、今後もAIの徹底的な利活用により都民サービスの質向上、業務の生産性向上を図り、都民・事業者の手取り時間を増やすなど、都民のQOLの一層の向上を進めていきます。

出典：東京都

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