自治体DXとは？先進事例や推進計画・課題・取り組み方をわかりやすく解説

最終更新日:2024/02/22

自治体DXとは？

ビジネスにおけるDX化が進む中、自治体もまた変革の波に乗り出しています。この記事では、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）について解説し、どのように自治体のサービスと運営が変わっていくのかをご紹介します。

自治体DXがどのように私たちの日常生活や地域社会にポジティブな影響を与えるかを理解することで、地域社会の開発について、これからの姿が見えてきます。

自治体DXとは

DXは、デジタル技術を活用して既存のビジネスモデルやサービスを根本的に変え、より効率的でユーザーフレンドリーなものにするプロセスです。

自治体DXでは、この概念を公共部門に適用し、市民のためのサービス改善に重点を置いています。情報技術を利用してサービス提供方法や組織運営を根本から変革し、市民サービスの質の向上、効率化、そして透明性の向上を目指します。

自治体DXの目的

自治体DXの主な目的は以下の通りです。

【サービスの効率化と品質向上】
デジタル技術を使って、市民に提供するサービスの速度と品質を向上させる。

【コスト削減】
プロセスのデジタル化により、運営コストを削減し、資源をより有効に活用する。

【透明性とアクセシビリティの向上】
情報のオープンアクセスと透明性を高めることで、市民との信頼関係を築く。

【持続可能な社会の実現】
エコフレンドリーなデジタルソリューションを取り入れ、持続可能な社会の実現に貢献する。

これらの目的を達成するために、自治体はデジタル化に向けた戦略を策定し、新しいテクノロジーを積極的に取り入れ、市民サービスの改善に努めています。

自治体DXの必要性

自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は、現代社会におけるテクノロジーの進展と市民のニーズの変化に深く根ざしています。以下は、自治体DXが推進される背景の主な項目です。

【自治体DXが推進される背景】

• 少子高齢化
• 高齢者向けのサービスや支援体系の必要性
• 地方公務員の人手不足
• 市民サービスへの高まる期待
• 行政運営の効率化と透明性
• 災害や緊急事態への対応力向上

人口構造が変化したり、デジタルサービスへの市民への期待が高まったりすることで、DX化の推進が必要となっています。

これらを考慮すると、自治体DXは市民の期待に応え、効率的で透明性の高い、持続可能な行政サービスを実現するために不可欠な取り組みであると言えます。デジタル技術の活用は、これらの社会的課題への対応として重要な役割を果たしています。

自治体DX推進計画とは

総務省は、自治体向けに自治体DX推進計画を作成しています。この計画は、以下の内容を包括しています。

【自治体DX推進計画の概要】

自治体DX推進体制の構築に向けた取組内容

• 組織体制の整備
• デジタル人材の確保・育成
• 計画的な取組
• 都道府県による市区町村支援

自治体DXの重点取組事項

• 自治体フロントヤード改革の推進
• 自治体の情報システムの標準化・共通化
• マイナンバーカードの普及促進・利用の推進
• セキュリティ対策の徹底
• 自治体の AI・RPAの利用推進
• テレワークの推進

自治体DXの取組とあわせて取り組むべき事項

• デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進・地域社会のデジタル化
• デジタルデバイド対策
• デジタル原則を踏まえた規制の点検・見直し

参照：総務省｜自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画 【第2.2版】

自治体DX推進計画は、国と自治体が協力して行政サービスのデジタル化やデータの活用を推進するための具体的な方針や支援策を示したものです。

これには、住民の利便性や幸せを最優先に考えるデジタルファーストの姿勢や、デジタル人材の確保や育成の必要性、また国が提供するICT基盤やシステム、研修や助成などの活用について、解説されています。

自治体DXの先進事例

日本国内の多くの自治体では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進められています。ここでは、特に注目されているいくつかの先進事例を紹介します。

これらの事例は、自治体DXが市民生活の利便性向上、行政の効率化、地域経済の活性化にどのように貢献しているかを示しています。デジタル技術の進化に伴い、今後も新たな事例が増えていくことが期待されます。

【自治体DXの主な先進事例】

• AIチャットボットの導入
• 電子申請サービスの導入
• RPAの導入
• オープンデータの活用
• デジタル地域通貨の発行

AIチャットボットの導入

AIチャットボットとは、人工知能（AI）を使って、住民や利用者と自動的に会話を行うシステムのことです。住民や利用者のニーズに応じて、24時間365日、迅速かつ正確に情報提供や相談対応ができます。

また行政職員の業務負担を軽減し、より付加価値の高い業務に集中できます。

東京都は、「東京都AIチャットボット」を運用しています。これは、東京都のホームページやLINEアカウントから利用でき、都政に関する様々な情報や手続きの案内を行っています。同様に、大阪府も「大阪府AIチャットボット」を運用しています。

電子申請サービスの導入

電子申請サービスとは、インターネットやスマートフォンなどのデジタル機器を使って、行政手続きや申請書の提出を行うことができるサービスのことです。電子申請サービスの導入によって、住民や利用者は、いつでもどこでも、手続きや申請ができます。

例えば、住民票や戸籍謄本、各種証明書、税金や保険料の納付などに関する申請ができます。行政の側からすると、紙の書類の管理や処理の手間やコストを削減できます。

神奈川県は、「神奈川県電子申請サービス」を運用しています。神奈川県のホームページやスマートフォンアプリから利用できます。また、マイナンバーカードや電子証明書を利用することで、より安全かつ便利にサービスを利用できます。

RPAの導入

RPAとは、Robotic Process Automationの略で、人間が行う定型的な業務をソフトウェアロボットが自動化することです。RPAの導入によって、書類の入力や確認、送付や受領などの業務を高速かつ正確に行うことで、住民や利用者の待ち時間や不満を減らし、行政職員の業務効率や生産性を向上させることができます。

岐阜県は、RPA導入実証を行っています。県内の市町村と連携して、RPAの導入に関する調査や検証、支援や普及を行っています。

オープンデータの活用

オープンデータとは、誰でも自由に利用できるように公開されたデータのことです。住民や利用者は、オープンデータを通じて、行政の透明性や信頼性を高めることができます。例えば、オープンデータを使って、行政の予算や施策、成果や評価などに関する情報を確認したり、意見やフィードバックを提供したりすることができます。

また、行政職員は、オープンデータを通じて、他の自治体や民間との協働や共創を促進することができます。

北海道は「北海道オープンデータポータル」を運用しています。このポータルは、北海道のホームページから利用でき、多くのオープンデータが公開されています。

デジタル地域通貨の発行

デジタル地域通貨とは、地域の経済活動やコミュニティの活性化を目的として、デジタル技術を使って発行される地域限定の通貨のことです。住民や利用者は、デジタル地域通貨を通じて、地域の商品やサービスを購入したり、地域のイベントや活動に参加したりすることができます。

行政職員は、デジタル地域通貨を通じて、地域の経済循環や社会貢献を促進することができます。

長野県は、デジタル地域通貨として「まちのコイン」を発行しています。この通貨は、スマートフォンアプリから利用でき、県内の使えます。

自治体DX推進の手順

自治体がDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めるには、計画的かつ段階的なアプローチが必要です。総務省が作成した「自治体DX全体手順書」は、このプロセスをガイドするための重要な資料です。この手順書に沿った具体的なステップを紹介します。

【自治体DX推進手順】

ステップ0：DXの認識共有・機運醸成
ステップ1：全体方針の決定
ステップ2：推進体制の整備
ステップ3：DXの取組の実行

参照：総務省｜自治体DX全体手順書 【第2.2版】

ステップ0：DXの認識共有・機運醸成

初期段階では、自治体内でのDXに対する共通の理解と意識の醸成が重要です。これには、デジタル化の必要性やメリット、それに伴う課題やリスクについての情報共有が含まれます。職員向けの研修やワークショップを実施し、全員がDXの目的と重要性を理解することが求められます。

ステップ1：全体方針の決定

次に、自治体全体としてのDX方針を決定します。これは、具体的な目標設定、達成するための戦略立案、優先順位の設定を含みます。また、これらの方針は市民のニーズや自治体の特性に合わせていく必要があります。

ステップ2：推進体制の整備

自治体内で推進体制を構築していく段階です。DX推進担当部門等を設置して、連携体制を作っていきます。組織内で、身に着けるべきデジタル技術の知識について、体系的な育成方針を作成したり、外部人材の登用などを検討したりします。

ステップ3：DXの取組の実行

最終段階では、具体的なDXプロジェクトを実行に移します。これには、新しいデジタルツールの導入、業務プロセスの見直し、データ駆動型の意思決定の導入などが含まれます。実行フェーズでは、定期的な評価とフィードバックが重要で、必要に応じて計画の調整が行われます。

これらのステップを踏むことで、自治体は効果的にDXを推進し、市民サービスの向上と行政の効率化を実現できるようになります。

自治体のDX化における課題

自治体がDX化を進めるうえで、多くの課題があります。主な課題としては以下のようなものがあります。

【自治体DXの主な課題】

• アナログな構造の見直し
• 職員の意識改革
• デジタル人材の採用・育成
• 住民とのコミュニケーション

アナログな構造の見直し

アナログな構造が長年にわたり行政システムに根ざしているため、これをデジタル化することは大きな課題です。既存の業務プロセスやシステムのデジタル化には、既存のワークフローの詳細な分析と改善計画の策定が必要です。

これには、業務プロセスの再設計、デジタルツールの導入、およびこれらの変更に関する職員のトレーニングが含まれます。

職員の意識改革

DX化の最大の障壁の1つは、従来のやり方に慣れ親しんだ職員の意識改革です。この課題に対処するには、DXの重要性と利点を広く伝える啓発活動が必要です。

また、定期的な研修やワークショップを通じて、職員がデジタルツールや新しい業務プロセスに慣れる機会を提供することが重要です。

デジタル人材の採用・育成

デジタル化には専門的なスキルが必要ですが、これらのスキルを持った人材が不足していることも課題です。自治体は、デジタルスキルを持つ新たな人材の採用、現職員のデジタルスキル向上のための研修や教育プログラムの実施を検討する必要があります。

住民とのコミュニケーション

住民とのコミュニケーションも重要な課題です。デジタル化が進む中で、全ての市民がこれらの変更に追随できるわけではありません。市民のニーズと期待に応えるためには、デジタルサービスの利便性を高めつつ、非デジタルなアプローチも併用するバランスの取れたアプローチが求められます。

これらの課題に対する適切な対応は、自治体DXの成功に不可欠です。それぞれの課題を慎重に評価し、段階的かつ計画的に取り組むことが重要です。

まとめ

自治体DXは、行政側にとっても重要な取り組みです。デジタル化された社会を目指して、住民に身近な自治体がDXを推進することは、これからもさらに拡大していくことが予想されます。

さまざまな課題が存在するものの、多くの自治体が独自の方法でDXを進めています。DX化された社会への移行を目指し、住民に最も近い自治体がDXを推し進めることは、今後更に進展していくでしょう。

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