一般社団法人xIPFコンソーシアム設立。AI×分散基盤で社会課題解決を図る

最終更新日:2026/04/24

xIPFコンソーシアム設立

ソフトバンクや富士通など8団体は、「一般社団法人xIPFコンソーシアム」を設立しました。AIとデータの高度な連携により、分散環境で安全にデータを活用できる次世代の社会基盤構築を推進します。

このニュースのポイント

8団体が「xIPFコンソーシアム」を設立。企業と団体が持つAI基盤やデータの連携を図る
分散状態のデータを安全に活用できる社会基盤の「AIスペース」実現を目指す
異業種のデータ連携促進とともに「日本発のデータ連携モデル」として国内外へ発信予定

ソフトバンク株式会社、東京大学大学院情報学環越塚研究室、株式会社NTTデータグループ、日本電気株式会社、東日本高速道路株式会社、富士通株式会社、一般社団法人ウラノス・エコシステム推進センター、一般社団法人データ社会推進協議会の8団体は、2026年4月10日に「一般社団法人xIPFコンソーシアム」を設立しました。

AIとデータの連携による新たな価値創出や社会課題解決の推進のため、超分散コンピューティング基盤を活用し、企業や組織ごとに分散しているデータを共通の基盤で連携させます。

現在、社会や産業の課題が高度化・複雑化する中でAI活用への期待が高まっていますが、データや計算資源が地理的・組織的に分散している問題があります。

従来の中央集約型の基盤では組織を横断した柔軟なデータ連携に限界があり、産業や組織の枠を超えて安全に活用するためには、エッジからクラウドに至る分散環境でAIとデータを柔軟に連携できる新たな社会基盤が求められています。

このような課題に対し「xIPFコンソーシアム」は、超分散コンピューティング基盤「xIPF（cross Integrated Platform）」を中核とし、企業と団体が持つAI基盤やLLM、データスペースの連携を目的としています。

これにより、分散状態のデータを安全に活用できる社会基盤（AIスペース）の実現を目指し、日本の産業や社会が抱える課題解決を図ります。限定的な領域ではなく、物流やモビリティ、エネルギー、まちづくりといった多岐にわたる分野で、AIを活用した革新的なサービス創出を推進します。

今後は産業界が主体となり、行政や学術機関と連携します。異業種のデータ連携を促進するとともに、国際的な動向を視野に入れた「日本発のデータ連携モデル」として国内外へ情報を発信する計画です。

代表理事に就任した東京大学大学院教授の越塚登氏は、「AIが機密性の高いデータやリアルタイムデータを安全に活用できる環境を整備することで、解決が困難だった社会課題に対しても新たな解決策を提示できる」と期待を寄せています。

また「xIPFコンソーシアム」は、多様なステークホルダーの知見を結集することで、信頼性の高いデータ活用基盤の社会実装を加速し、社会課題の解決に貢献していくとしています。

出典：ソフトバンク株式会社