今注目したい最新AI製品の機能や導入事例を紹介

最終更新日:2024/05/29

今注目の最新AI製品の機能と事例

AIの発展が目覚ましい現代では、音声認識やデータ分析など、目的に合わせたさまざまなAI技術が登場しています。業務効率化や省力化など、DX推進を目的にAI導入を進めている企業も多く、今後さらにAI活用が重要視される時代になっていくことが予測されます。

本記事では、AI導入が注目されている今、押さえておきたい最新AIソリューションの機能や活用事例を紹介します。これからAI導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

AIの基本知識と最新事情

国内のAI市場規模は拡大しつつあり、今後数年をかけてさらに大きな発展を遂げると予測されています。大企業だけでなく、中小企業においてもAIを積極的に導入する現場は増えてきました。

これからAIの導入を考えているなら、最新のAI製品の機能や導入事例を知る前に、AIの基本的な知識や最新事情を知っておくと、理解がよりスムーズになります。そこで、まずは国内AI市場規模の今後の発展予測や、AI活用の課題である「フレーム問題」について解説します。

国内AI市場規模は2026年に800億円規模へ

世界的なAIブームは日本国内にも波及し、多くの現場でAI技術が導入されるようになってきました。IT専門調査会社のIDC Japan株式会社が公表した「国内AIシステム市場予測」によれば、日本における2022年のAI市場規模は3,576億3,400万円と予測されており、前年比+29.0%程度の高い伸び率を記録すると考えられます。

また、今後もAI市場は高い伸び率を維持したまま発展していくと予測されており、2026年には8,120億9,900万円と、現在の2倍以上の規模に成長する見込みです。

AI市場が発展している背景には、働き方改革やリモートワーク推進によるDX化が広がっていることや、ビジネス変革に期待する企業がAIを積極的に取り入れ始めていることなどが挙げられます。従来は人の手で処理していた業務をAIに代行させることで省力化や自動化を図る目的だけでなく、新たなビジネスの創出にも幅広く活用されています。

2045年にはAIが人間の知能を超える？シンギュラリティの到来

近年、AI技術は目覚ましい発展を遂げており、人間が介入しなくてもAIが自ら学習し続けて最適な答えを算出することが可能になりました。AI技術の発展に伴って、「従来よりもAIの知能が向上している」と考えることができるでしょう。

AIの知能がこのまま発展を続けていくと、2045年に「シンギュラリティ」と呼ばれる現象に行きつくといわれています。シンギュラリティは「2045年問題」とも呼ばれており、AIが2045年に人間の知能を超えることによって起こる諸問題を、まとめて表したものです。

AIが人間の知能を凌駕すると、これまで人間が行っていた業務の大半をAIで代替できるようになり、現状の雇用制度を大きく揺るがすでしょう。また、将来的に人間の意識や記憶をデータ化してロボットへ移植できる技術が登場すれば、「人間とは何か」という概念的な問題にまで発展する可能性があります。

シンギュラリティの到来によって、これまでの社会の在り方が大きく変化すると考えられるのです。

課題は山積み？AI（人工知能）の「フレーム問題」について

AIをより高精度で運用する上で課題になるのが、「フレーム問題」と呼ばれる問題です。フレーム問題とは、AI（人工知能）が与えられた命令を解決する過程で、無数の可能性を計算し続けてしまい、情報処理能力が追いつかなくなって機能を停止してしまう問題のことです。

人間であれば、自身の経験からある程度の選択肢を直感的に排除して、最適な行動を選択することが可能です。例えば、「行きつけのスーパーに買い物に行こう」と考えたとき、どのルートが最短かどうかは、過去の経験からすぐに決定できるでしょう。しかし、AIは自宅からスーパーまでの無数のルートを考慮して、その中から最適なルートを探し出す処理が必要になります。

そのため、事前にある程度の枠組みを与えておかなければ、無数のルートを計算していつまで経っても答えが出ず、やがてキャパシティーを超えて動作を停止してしまうのです。この枠組みを「フレーム」と呼びますが、フレーム自体も無数に存在することから、「どのフレームを使って今回の計算を行うか」を考えるために、再び無数の計算を始めてしまいます。

このように、AI活用にはフレーム問題など、さまざまな課題が立ち塞がっています。

最新のAI技術一覧

近年では、文字認識や音声入力をはじめとして、さまざまなAI技術が登場しています。そこで、最新のAI技術を一覧表にまとめました。

種類によってさまざまな特徴や役割があるため、気になる技術があれば、より詳細に使い方や活用例を調べてみることをおすすめします。

上記のように、昨今ではありとあらゆる分野にAI技術が活用されており、さまざまな企業が自社のビジネスとの相乗効果を期待して現場に導入しています。これからAI技術を導入したいと考えているのであれば、自社のAI導入の目的を達成するためには、どのような技術が必要なのかを検討することが大切です。

上記の表も参考にしながら、自社にはどのようなAI技術が適しているかを十分に検討し、実際に導入することをおすすめします。

今注目のAI製品と導入事例

前述のように、AI製品には多種多様な種類があり、導入目的によってどの製品を導入するかを正しく見極める必要があります。目的と異なる製品を導入してしまうと、十分な成果が得られない可能性があるためです。

自社にどのようなAI製品が適しているかを見極めるためには、他社の導入事例が参考になります。ここでは、7種類のAI製品について、導入前の課題や得られた成果、導入後に生じた課題、今後の展望などを詳しく解説します。

チャットボット

株式会社稲葉製作所では、ネオス株式会社が提供する「OfficeBot」を導入しています。OfficeBotはオフィス向けのチャットボットで、ナレッジのデータ化や、AIによる社内ドキュメントの検索が可能です。

同社では取引先からの問い合わせ対応に課題を抱えており、多様化・複雑化する問い合わせを効率的に処理するための仕組みづくりが急務でした。顧客ニーズに応えるために製品ラインナップが多様化し、営業担当者が即答できない問い合わせが増えた結果、確認のために開発部門へ電話をかける頻度が増加して、業務効率の低下を招いていたためです。

OfiiceBotの導入によって、些細な疑問でもチャットボットに問い合わせられるようになったことから、「本当は尋ねたかったが、人目を気にして聞けずにいたこと」を解決できるようになりました。また、新入社員が先輩社員に確認せずに疑問を自ら解決できるようになり、育成にかかる工数の削減にも成功しています。

ボイスボット

株式会社アートネイチャーでは、株式会社PKSHA Workplaceが提供する「BEDORE Voice Conversation」を導入しています。同システムは自動音声対話エンジンで、お客様から寄せられる問い合わせに自動的に返答することが可能です。

同社では、365日24時間寄せられる社内のコンタクトセンターへの問い合わせが大きな負担となっており、営業時間外の問い合わせや、オペレーターが対応しきれない「あふれ呼」が課題となっていました。

そこで、オペレーターの負担軽減と顧客満足度の向上を目的として、「BEDORE Voice Conversation」の導入を決定しました。

まだ導入から間もないため、具体的な成果については検証中ですが、現場に効果が認められた場合は、さらに活用範囲を広げていきたい考えです。また、RPAとの連携による他の業務の効率化も検討しています。

画像認識

株式会社JTBパブリッシングでは、株式会社エーエヌラボが提供する画像認識システム「PicMatch」を導入しています。旅行関連の印刷出版物の発行・販売を手がける同社では、出版物に使用する写真を収集する際に、著作権に抵触していないかどうかを調査する必要があります。しかし、膨大な過去の記事から既に使用されている画像かどうかを判別するには、非常に手間がかかります。

そこで、AIが自動的に過去の関連記事から同一性のある画像を検索できる「PicMatch」を導入し、業務負担の軽減を図りました。

PicMatchを導入することに寄り、これまで専任チームが数日間かけて行っていた写真の確認作業を1日に短縮でき、ヒューマンエラーの削減も達成する効果が表れています。

顔認証

株式会社ヴィンクスでは、既存システムのリプレースを機に、セキュリティルームの入退室管理のコストダウンと、新型コロナウイルス感染症の感染対策を両立できる非接触システムの導入を検討していました。

これまでは指紋認証を利用していましたが、生体認証システムは費用が高額になるため、AIを活用した顔認証システムの導入に着目し、AIサーマルカメラを活用した「VI-Thermal」を開発しました。

VI-Thermalを活用することで、指紋の読み取りやパスワードの入力を行わず、僅か0.2秒で認証できる入退室管理を実現しています。従来の指紋認証システムに比べて、30%のコストダウンも達成しました。

今後は入退室履歴やCSV出力機能を活用し、他システムとの連携も期待されています。

自然言語処理

株式会社エクストリームでは、AI翻訳ツール T-tact AN-ZIN®（ティータクト アンジン）を導入しています。

同社はベトナムに子会社を構えており、英語・ベトナム語、日本語の3バージョンの書類が必要不可欠でした。書類を作成するためにインターネット上の無料翻訳サービスを利用していましたが、ファイルをアップロードできない点や、セキュリティの不安を解消するために、「T-tact AN-ZIN」の導入を決めました。

同システムを利用することで、日本語からベトナム語へ直接翻訳できるようになり、PDFファイルに対応しているため、翻訳の品質向上と作業時間の短縮を実現しています。また、無料のインターネットサービスとは異なり、セキュリティの不安が解消された点もメリットといえるでしょう。Webブラウザから簡単に利用できるため、テレワークとの相性の良さも注目されています。

需要予測

株式会社TSIホールディングスでは、需要予測システムの「SENSY MD」を導入しています。

アパレル商品を取り扱う同社では、SENSY MDを活用して特定の顧客単位・SKU別の需要予測を行っています。生産数の予測に限らず、定価販売とセール販売の最適な比率を把握したり、適切な割引率や販売時期を予測したりすることも可能です。

AI導入前の需要予測と、SENSY MDを導入した後の需要予測の結果をシミュレーションで比較すると、有意な予測精度の向上が見られたことから、今後の業務効率向上にさらなる期待が持たれています。

また、他のアパレル企業でも導入されており、18%もの粗利改善を達成した例もあるなど、さまざまな現場で成果を上げているシステムです。

異常検知

相川プレス工業では、株式会社アダコテック独自の画像解析技術を活用した「外観検査自動化システム」を導入して、自動車部品生産ラインの異常検知を行っています。

アダコテックが提供した自社開発の「AdaInspector」（アダインスペクター）という画像検査ソフトウェアと、撮影用の装置により、「平バスバー」と呼ばれる自動車電装品の電気回路の異常検知をAIで自動的に行えるようになりました。

外観検査自動化システムの導入によって、従来の検査時間を1/3にまで短縮することを目指し、さらに目視からAIを活用した定量的な測定が可能になったことで、検査精度の向上も期待しています。今後は「欠陥の見逃しゼロ」を達成し、品質保証を向上するための取り組みも行っていく予定です。

AI製品 まとめ

昨今ではさまざまなAI技術が登場しており、企業は業務自動化や効率化、DX推進など、多種多様な目的のために現場への導入を進めています。これからAI技術の導入を検討するのであれば、自社の目的を明確にした上で、自社に適したAI技術を選定することが大切です。

アイスマイリーでは、最新のAIニュースやサービス・技術を紹介しています。導入目的や導入事例など、さまざまな分類からAIサービスを見つけ出すことができるので、自社に合ったAIサービスをお探しの方はぜひご活用ください。

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AIsmiley編集部

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