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最終更新日:2026/06/30
ChatGPTの領収書発行方法とは?
ChatGPTを業務で使い始めると、毎月の経費精算で「領収書はどこから出すの?」という壁にぶつかります。OpenAIの管理画面は英語表記が中心で、発行方法が分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。「ドル表記でも経費にできる?」「インボイス制度に対応している?」といった疑問もつきものです。本記事では、ChatGPTの領収書・請求書を発行する方法を支払い経路別に整理します。あわせて、適格請求書(インボイス)への対応状況や登録番号、宛名変更、ドル表記の経費処理、領収書が出ないときの対処法まで網羅しました。すべて2026年6月時点の最新情報をもとに、わかりやすく解説します。

有料版ChatGPTの利用料は、事業で使っていれば経費として計上できます。その支払いを証明する証憑として、領収書または請求書が必要になります。
領収書が必要になる場面は、主に次の2つです。
ChatGPTでは「領収書(Receipt)」と「請求書(Invoice)」のいずれもPDFで取得できますが、契約プランによって発行される書類が異なります。詳しくは後ほど解説します。

ChatGPTの領収書は「どこで支払ったか」によって、取得する場所がまったく変わります。まず自分の支払い経路を特定してから、該当する手順に進むのが近道です。
下の表で、支払い経路ごとの取得場所と発行される書類を整理しました。
| 支払い経路 | 取得場所 | 発行される書類 | 通貨 |
| ブラウザ版(Plus/Pro/Business) | OpenAIの請求ポータル(管理画面) | 領収書・請求書(PDF) | USD表示+税額をJPY併記 |
| iPhoneアプリ(Apple ID決済) | Appleの購入履歴 | Appleの領収書 | 円建て |
| Androidアプリ(Google Play決済) | Google Playの注文履歴 | Googleの領収書 | 円建て |
| API利用 | OpenAI開発者プラットフォーム(Billing) | 領収書(Enterpriseのみ請求書) | USD |
実務でもっとも多いのは、Webからクレジットカードで契約しているケースです。まずは自分がどの経路かを確認しておきましょう。

ここからは経路別の具体的な手順を解説します。利用者の多いブラウザ版から見ていきましょう。
ブラウザ版のPlus・Proでは、OpenAIの管理画面から直接PDFをダウンロードできます。手順は次のとおりです。
Businessプラン(旧Team)は、Plus・Proと入口が異なる点に注意が必要です。請求情報を閲覧・管理できるのは、ワークスペースの所有者に限られます。
スマホアプリから課金した場合は、OpenAIではなく各ストアが領収書を発行します。OpenAIの管理画面には履歴が表示されないため、次の場所から取得します。
※注意点:アプリ経由の課金はブラウザ版より料金が高く設定される場合があります。法人で仕入税額控除を受けるためのインボイス要件も考慮すると、ブラウザ版への切り替えを強く推奨します。

APIを業務システムに組み込んで利用している場合は、サブスクリプションとは課金系統が分かれます。領収書も別の画面から取得します。
取得手順は次のとおりです。
ここで押さえておきたいのが、書類の種類です。OpenAIの公式ヘルプによると、APIで「請求書(Invoice)」が発行されるのは原則としてEnterprise契約の場合です。個人やチームのAPI利用では、支払い履歴と領収書(Receipt)で確認します。
また、APIは事前にクレジットを購入するプリペイド方式が主流です。利用したタイミングではなく、チャージの決済が完了した時点で領収書が発行される点にも注意しましょう。

結論として、2025年1月1日以降のブラウザ版(Plus/Pro/Business)の請求書は、適格請求書(インボイス)として利用できます。OpenAIの公式ヘルプで対応状況が明記されています。
ポイントを整理すると、次のとおりです(出典:OpenAI公式ヘルプ)。
適格請求書(インボイス)とは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な、登録番号や税額が記載された請求書のことです。登録番号が本物かどうかは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で番号を入力すれば、誰でも確認できます。請求書PDFに記載された番号を控えておくと、後の照合がスムーズです。
Enterprise契約など、OpenAIとの個別交渉に基づく法人契約では、消費税の扱いが異なる場合があります。
公式ヘルプによると、個別契約のケースでは一般にリバースチャージ方式が適用されます。リバースチャージ方式とは、サービスの提供者ではなく、受け手である日本の事業者が消費税を申告・納付する仕組みです。この場合、OpenAIからの請求書にJCTは課税されません。自社が該当するか不明なときは、support@openai.com に問い合わせて確認できます。

ブラウザ版やAPIの本体価格はUSD表示のため、日本円に換算して経費計上します。難しく考える必要はなく、運用のコツを押さえれば問題ありません。
実務で定番なのは、次の2点をセットで保管・提出する方法です。
円換算には、決済日にカード会社が適用した為替レート、または社内規程で定めたレートを用います。個人カードでの立替えは精算が煩雑になりやすいため、法人カードや経費専用カードの利用が望ましいとされています(※表示通貨や料金体系は変更される場合があります。最新情報は公式サイトをご確認ください)。

法人利用では、領収書の宛名を会社名にしたい場面が出てきます。勘定科目の選び方とあわせて整理します。
宛名の変更は、請求ポータルの「請求先情報(Billing information/Business details)」から行います。会社名・住所・登録番号を設定すると、次回以降に発行される領収書へ反映されます。ただし、過去に発行済みの領収書は変更できません。そのため、法人利用を始めるタイミングで最初に設定しておくのが、事故を防ぐ鉄則です。
勘定科目は「通信費」で処理するのが最も一般的です。業務の自動化や外注の代替として使う場合は「支払手数料」も選択肢になります。大切なのは、一度決めた科目を継続して使うことだとされています。
経費処理では証憑の保存方法にも注意が必要です。電子帳簿保存法により、電子データで受け取ったPDFは電子のまま保存する必要があります。仕入税額控除のための保存期間は、原則7年です。勘定科目や控除の可否は最終的に税務判断を伴いますので、詳細は顧問税理士にご確認ください。

領収書が見つからないときも、多くはシステムの不具合ではありません。経路の取り違えや設定が原因のことがほとんどです。
次のチェックリストで原因を確認してみましょう。
なお、ChatGPTの領収書はメールで自動送付されません。管理画面から手動でダウンロードするのが基本だと理解しておきましょう。
最後に、毎月の締め作業で確認したいポイントをチェックリストにまとめました。運用ルールとして決めておくと、取得漏れや精算の手戻りを減らせます。
ChatGPTの領収書・請求書は、支払い経路によって取得場所が変わります。本記事の要点を振り返ります。
まずは自分の支払い経路を確認し、今月分の領収書をダウンロードしておきましょう。なお、ChatGPTをはじめとする生成AIの法人導入や運用体制づくりにお悩みの方も多いはずです。社内での活用を本格的に進めたい場合は、AIsmileyのAI導入支援もあわせてご検討ください。
※本記事は2026年6月時点の公開情報(OpenAI公式ヘルプ等)に基づきます。料金・税制・画面表示は変更される場合があるため、最新の情報は公式サイトをご確認ください。勘定科目・消費税の最終的な取り扱いは、顧問税理士にご相談ください。
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原則として、支払いはクレジットカード決済のみです。日本企業で一般的な請求書払い(銀行振込)は、Enterpriseなど一部の個別契約に限られます。多くのユーザーは法人カードなどで決済しています。
取得できます。管理画面のInvoice Historyには過去の支払い履歴が保存されており、遡ってダウンロード可能です。アプリ経由で課金した分は、各ストアの購入履歴から取得します。
次回以降の発行分には反映されますが、過去に発行済みの領収書は変更できません。法人利用を始める際に、早めに請求先情報を設定しておくことをおすすめします。
無料版は課金が発生しないため、領収書は発行されません。領収書が必要な場合は、有料プランの契約が前提となります。
決済は決済代行サービスを通じて処理されます。請求先情報は管理画面から自分で確認・更新できるため、登録内容を定期的に見直しておくと安心です。
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