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電帳法に対応 AI-OCR搭載電子帳簿保存ソリューション「sweeep Box」をリリース

最終更新日:2022/06/16

ビジネス文書を簡単電子保管

sweeepは、ビジネス文書のオンライン受取や改正電子帳簿保存法に対応した保管機能をもつ、新サービス「sweeep Box」を提供開始しました。

このAIニュースのポイント

  • sweeepは、ビジネス文書など、改正電子帳簿保存法に対応した保管機能をもつ、「sweeep Box」を提供開始
  • オンラインで簡単に書類を受け取れ、かつ電子帳簿保存法に則って適切に保管することが可能
  • 読み取り精度が98.53%のAI-OCRが搭載され、紙の電子データ化も可能

請求書自動化AIを運営するsweeep株式会社は、ビジネス文書のオンライン受取や改正電子帳簿保存法に対応した保管機能をもつ、新サービス「sweeep Box」を正式に提供開始。「sweeep Box」はビジネス文書のオンライン受取と電子保管に特化した新サービスです。

sweeep Boxを使えば、わざわざ出社しなくても、いつでもどこでも簡単に書類を受け取れ、かつ電子帳簿保存法に則って適切に保管することが可能になります。

提供する機能は3つ。オンラインおよびメールで書類を受け取れる機能、2022年1月改正の電子帳簿保存法に対応した保管機能、読取精度98.53%のAI-OCR機能です。本年2月のクローズドβ版の提供を経て、機能をブラッシュアップ。オンライン受取に加えて、整理や共有などのドキュメント管理を効率化するための機能を強化し、正式リリースに至りました。

これまでのクラウドストレージは主にファイル保管の機能を提供していましたが、ファイルを収集したり整理したりする、いわば保管の周辺業務については十分に効率化できていませんでした。アップロード作業の徹底、フォルダの分類、ファイル名ルールの徹底など運用負担が大きいものでした。

sweeep Boxはクラウドの利点を活かしつつ、かつAI-OCRに代表される高度な技術を併せることで、これらの課題を解決し誰でも簡単に利用できる製品となりました。

各企業で業務の電子化と紙の削減が進む一方で、請求書や契約書に代表される「紙」媒体の作業が残り、テレワークへの移行の難しさが指摘されてきました。こうした状況を受け、2022年1月1日に改正された電子帳簿保存法(電帳法)では、税務署長の事前承認制度廃止や保存要件の一部が緩和されました。

今回の改正で施行される予定であった「電子取引におけるデータ保存の義務化」については、企業から「どう対応すればいいのか」「対応しようにも間に合わない」など困惑の声があがり、2年間の猶予が発表されました。しかし、2023年末までに電子取引データの保存に対応しなければならない状況は変わりません。

そこで全ての事業者が少ない負担で改正電帳法に対応でき紙からの脱却とテレワークを推進できるようsweeep Boxの提供を開始しました。

今後は、クラウドストレージや専用業務アプリケーションなど外部システムとの連携を強化。WEBアプリケーションが得意とするデータ連携をさらに発展させることで、これまでのドキュメント管理システムが課題としてきた文書のギャザリングを効率化します。
出典:PR TIMES

AIsmiley編集部

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