【業界別】DXの成功事例10選｜推進ポイントはAI活用にあった！

最終更新日:2024/02/16

「DXを推進する」という目標を立てている企業は数多くありますが、そもそもDXの目的とはどのようなものなのかを理解していないケースは少なくありません。DXの目的は「システムを導入すること」でも「業務を効率化すること」でもなく、「システム導入や業務効率化によって企業や社会にとって新たな価値を生み出すこと」にあります。

それでは、この目的を達成するために具体的にどのような取り組みが必要なのでしょうか。DX推進にあたって特に注目を集めており、ポイントとなるのが「AI技術」です。近年では、多くの企業でAIを活用したDX推進事例が報告されています。本記事では、AIにフォーカスしたDXの成功事例10選を詳しくご紹介します。

そもそもDXの成功事例とは？

DXの成功事例をチェックする前に、DXの最終的な目標について確認しておきましょう。DXの目的は「IT技術やシステム導入を通じて、社会制度や組織文化などを変革すること」にあります。IT化は単に「IT技術やシステム導入によって業務効率化や省力化を実現すること」が目的ですが、DXは「新商品や新たなビジネスモデルを生み出し、企業や社会にとって新たな価値を創造すること」が目的です。

とはいえDXを推進していく上で、「何をもってDXを達成できたのか」を客観的に評価するための指標は曖昧なのが現状です。DX推進ガイドラインなど経済産業省が公表している指標がある程度参考にはなりますが、DXの取り組みは業界によって規模や推進パターンも大きく異なるため、全産業を通してコンセンサスを取るのが難しい側面もあります。

そこで本記事では、各業界や企業が推進するDX施策のうち、とりわけ印象的な「AI活用」にフォーカスし、AIを活用してDXを推進する企業をピックアップしました。詳しくは後述しますので、AI活用によるDX推進を検討している方はぜひ参考にしてください。

AI・人工知能を活用する企業のDX成功事例10選

そもそもAIとは、「人間の知能による行動の一部をソフトウェアで再現したもの」を指しています。AIは機械でありながら与えられたデータをもとに自ら学習し続ける性質をもっており、経験を蓄積することで、人間が自ら考えて行動するかのように、より効率的にタスクを処理できるようになっていくのが特徴です。

AIを活用すれば、これまで人間の手で処理していた業務をAIに委ねられるようになり、企業にとっては人件費のコストダウンや業務効率の向上が期待できます。従業員にとっても業務効率の向上による労働時間削減や属人化解消につながり、企業と従業員の双方にメリットがあります。

また、AIの活用によってこれまで実現不可能だった膨大な量のデータ処理やタスクの高速処理が可能になり、新たな製品やビジネスモデルを創出できる可能性が広がることからDX推進にもつながります。ここからは、AI・人工知能を活用する企業のDX成功事例10選をご紹介します。

AI活用の最新事例や自社に合った技術活用について、AI資格保有コンサルタントに詳しく聞いてみたい方は、下記ページからお気軽にお問い合わせください。

自社に合ったAI活用についてコンサルタントに無料相談する

【航空】日本人帰国者の入国管理をスムーズにする「顔認証ゲート」

日本人帰国者の入国管理をスムーズに、パナソニックの顔認証ゲート｜AI・人工知能製品・サービスの比較一覧・導入活用事例・資料請求が無料でできるメディア
パナソニックシステムソリューションズジャパンは、日本人帰国者の入国管理をスムーズにするための「顔認証ゲート」を開発しました。同製品は表情や化粧による微細な変化も認識できる高精度の顔認証システムであり、法務省入国管理局で導入され、日本人帰国者が入国手続きを行う際の合理化を実現しています。

訪日外国人が年々増加し続けていく中で、法務省入国管理局では外国人の入国手続きに非常に多くの時間を取られていました。スムーズに業務を進めるためには海外から日本に帰国する日本人帰国者の入国手続きにかかる時間を短縮する必要があったため、顔認証ゲートの導入を決断しました。

同社の顔認証ゲートは「初めての人・高齢の人でも、抵抗感なく間違わない・迷わない」がコンセプトであり、どのような日本人帰国者であっても安心かつ簡単に顔認証を行い帰国手続きを行えます。2019年時点で日本人帰国者の約8割が顔認証ゲートを利用した帰国手続きを行っており、その後も全国各地の空港に導入を拡大しています。

【自動車】自動車部品生産ラインの検査時間を1/3に

株式会社アダコテックが開発した画像解析技術による「外観検査自動化システム」は、従来よりも効率的な異常検知を可能にするソフトウェアです。同製品は株式会社相川プレス工業の自動車部品生産ラインに導入され、検査時間を約1/3程度に短縮する成果を上げています。

相川プレス工業では、「平バスバー」と呼ばれる電気回路用の端子板の欠陥検出を経験豊富な従業員による目視で行っていました。平バスバーの欠陥は数ミリ程度と細かく、欠陥の箇所や種類も幅広いことから、システムを利用した検知が難しくアナログ作業に頼る以外に方法がなかったためです。

このような状況を改善するためにアダコテック社の外観検査自動化システムを導入し、欠陥検知のための検査時間を1/3にまで短縮することに成功しています。同システムはアルゴリズムを構築するために必要な画像枚数が約150枚と少ないことから、導入にかかる時間が短いのも特徴です。相川プレス工業では外観検査自動化システムを活用し、今後は自動検知による欠陥の見落としゼロを目指しています。

【飲食】AI配膳ロボットでホールスタッフを省人化

アルファクス・フード・システムは配膳業務を効率化するための「サービスショットα2号機」というAIロボットを開発・提供しています。同ロボットはレストランチェーンのサイゼリヤにて試験導入され、実務上の改善点などの洗い出しが行われました。

導入された店舗は「サイゼリヤ台場フロンティアビル店」で、配膳ロボットがどのように来店客のもとへ食事を運ぶのか、食器の回収をどのように行うのかを従業員・来店客それぞれの目線でチェックする目的で実証実験に踏み切りました。

アルファクス・フード・システムでは新型コロナウイルスの影響が終息した後も、労働力不足の解消や接触サービス改善が課題になると予測しており、これらの課題を解決するためにAI配膳ロボットの活用に取り組んでいます。実証実験ではサービスショットα2号機の表情豊かな表現が来店客に好評で、前向きな反応が数多く得られたようです。

【農業】飼料マネジメントを通して豚肉の肉質改善

株式会社コーンテックは、飼料マネジメントに活用できるIoT・AIカメラを提供しており、太平洋ブリーディング株式会社（プリマハム株式会社の養豚食肉事業）に同システムを導入して豚の個体別データの蓄積や画像データ解析を行っています。

畜産業界では、古くからアナログな業務体制を継続している現場が多く、労働力不足や防疫体制の強化に対応するために人間が介在しない業務体制へのシフトが求められていました。そこでコーンテック社の監視カメラやセンサーを導入し、豚の行動を自動的に解析してデータに基づいた豚の行動解析実施に踏み切りました。

システム化によってデータによる豚の健康状態チェックや体重測定、施設の温度・湿度監視、アラート通知の自動化が実現し、豚の個体別成長管理や健康管理を容易にする成果を上げています。また、畜産の手間・コスト削減のためにAIを活用した飼料マネジメントを行い、豚肉の肉質改善にも取り組んでいます。

【小売】顔認識AIでJINSのおすすめメガネをレコメンド

メガネを販売している小売業のジンズは、同社が独自に開発した顔認識AIによるメガネの似合い度判定サービス「JINS BRAIN」をオンラインや店舗で提供しています。システムそのものは2016年に初めてリリースされましたが、2021年にはよりサービス内容を強化してオンラインショップと全国のJINSに展開されています。

視力矯正用のメガネを利用している顧客は「メガネを外すと視力が不十分になるため、自分がメガネをかけている姿が見えない」という問題に直面することが多く、どのメガネが自分に合っているのかを認識するのが難しい状況にありました。JINS BRAINを利用することで、この課題を解消できます。

JINS BRAINではどのメガネがより似合うのかを判定する要素として「雰囲気」や「顔型」を用いており、顔写真や顔画像を元にして、選んだメガネがどの程度に合うのかをAIが「似合い度」という数値で算出します。また、JINSの在庫の中からランキング形式でおすすめを探すことができるため、「どのメガネが自分に似合うのかを知りたい」という顧客ニーズにも対応可能です。

【医療】新薬開発における「候補化合物探索」にかかる時間と費用を大幅に縮小

SyntheticGestalt社では、AIを活用した新薬の創出システムを開発・提供しています。同社のシステムを活用することで、酵素などの一次情報を用いてターゲット阻害薬を探索し、新薬開発における候補化合物探索にかかる時間と費用を大幅に縮小する効果が期待できます。

アナログで候補化合物を探索するためには、膨大な化合物の中から候補化合物になり得ると予測される化合物を研究者の知識や経験から推測する必要があります。しかしAI創薬システムを活用することで、約40億個の特許化可能な化合物ライブラリーの中から僅か1～2日で候補化合物を20～50個程度に絞り込むことが可能です。

本来は膨大な期間を必要とする候補化合物の絞り込みを大幅に短縮できれば、研究にかかる時間と費用を圧縮し、新薬の創出スピードを加速させられます。パートナー企業や大学と連携したり、時には自社のラボを活用したりして実験を行い、従来は4年半の期間と16億円の費用がかかっていた前臨床候補化合物の創出を「50～100分の1の費用」と「数カ月間の研究機関」に短縮できるよう目指しています。

【建設】鹿島建設、年間100万枚の書類を削減し、ペーパーレス化を実現

株式会社ワークスアプリケーションズでは、世界初の人工知能型ERPである「HUEシリーズ」を提供しています。同システムは領収書の画像をAIが自動的に判断して経費明細を自動作成し、従業員のデータ入力業務を効率化するのが特徴です。処理データを蓄積することでAIが過去の業務から推測して未来のデータ処理業務まで事前に提案・チェックを行ってくれるため、人の手を介した業務を最小限に抑えられます。

鹿島建設株式会社では、業務効率化の一環としてワークスアプリケーションズが開発するHUEシリーズのひとつである「HUE SCMシリーズ」を導入しました。同社はかねてから自社開発した会計システムをカスタマイズしながら使い続けていましたが、度重なるカスタマイズによるシステムの複雑化でメンテナンスが難しくなりつつあったことから、HUE SCMシリーズの導入を決定した経緯があります。

導入の結果、クラウド移行によって社内のテレワーク化が推進されただけでなく、これまで社内に存在していた年間100万枚もの書類を削減でき、ペーパーレス化を実現しました。

【物流】製品コードがない製品もAIでかんたん管理

株式会社NTCは、ハンディターミナルでは解決が難しい「製品コードが付与されていない製品の管理・検品」をAI技術によって簡単に管理可能にする「画像認識AIがNTCから登場” href=”https://aismiley.co.jp/ai_news/ntc-ai-image-recognition-logistics/” target=”_blank” rel=”noopener”>AI画像識別ソリューション」を提供しています。

同社が物流倉庫業822社に対して行った調査では、社内で取り扱っている全製品にコードが付与されていると答えた割合は僅か17%でした。残りの83%はコードの付与されていない製品があり、このことが在庫管理を煩雑にしていると判明した背景からAI画像識別ソリューションをリリースし、課題解決に対するアプローチを実現しています。

ある物流会社の事例では、製品出荷時にアナログのピッキング作業による誤配を防ぐため確認スタッフを設置しており、リソースやコストに負担がかかっていました。この現場に画像識別AIソリューションを導入することにより、リソースや人件費の削減をはかっています。

【食品】お～いお茶の品質をスマホとAIで画像解析

株式会社伊藤園では、AI画像解析を活用して荒茶の品質推定技術を開発しており、2022年内に一部産地にて試験運用を開始する予定です。この技術はマクタアメニティ株式会社が有する「おいしさの見える化」技術を取り入れています。

従来はお茶の品質評価を行うにあたり、専門技術を持ったスタッフによる「官能検査」や専用の成分分析機器の利用が一般的でした。しかし官能検査を習得するためには長い年月を必要とするため、スタッフの確保が難しいという課題があります。代わりに専用の成分分析機器を導入したくても多額のコストがかかるため、大規模事業者でなければ導入できないという問題も立ちはだかっていました。

AI画像解析による荒茶の品質推定技術を利用することで、専門技術を習得するための「期間」と機器の「導入コスト」の双方のデメリットを解消し、スマートフォンを活用して簡単かつ低コストで成分分析を可能にしています。

【食品】お～いお茶の品質をスマホとAIで画像解析