超スマート社会「Society 5.0」とは？動画で事例をわかりやすく解説！

最終更新日:2024/04/09

AI（人工知能）の技術が進歩したことにより、近年はさまざまなシーンで積極的にAIが活用されるようになりました。私たちが当たり前のように利用しているサービスの中でも、AIが活用されているというケースは決して珍しくありません。

このようにAIの存在が身近になりつつある昨今ですが、最近では「Society 5.0（ソサエティ5.0）」というものに大きな注目が集まり始めているのをご存知でしょうか。今回は、日本が目指すべき未来社会の姿として注目を集める「Society 5.0（ソサエティ5.0）」について、動画を交えながら詳しくご紹介していきます。ぜひこの機会に、「Society 5.0（ソサエティ5.0）」についての理解を深めてみてみましょう。

AIについて詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
AI・人工知能とは？定義・歴史・種類・仕組みから事例まで徹底解説

Society 5.0（ソサエティ5.0）とは

Society 5.0の定義

内閣府が公開している『第５期科学技術基本計画』によると、Society 5.0（ソサエティ5.0）は、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」と定義されています。

Society 5.0は、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会として定義されています。現在のSociety 4.0（ソサエティ4.0）にはさまざまな課題が存在するため、それらの課題を最新技術の活用によって克服していくことを目的とした概念といえるでしょう。

これまでの社会変遷とSociety 5.0

現在のSociety 4.0（ソサエティ4.0）が抱える課題として挙げられるのは、情報・知識など共有が不十分となり、他分野とうまく連携させることができないという点です。AIが活用され始める前までは、基本的に人だけの能力に頼らなければなりませんでした。そのため、膨大な情報の中から必要となる情報を抽出する作業や、抽出した情報を分析していく作業などにおいて、大きな負担がかかってしまっていたのです。

特に近年は、少子高齢化に伴う人手不足問題が深刻化していることもあり、労働力が制限されてしまう企業も少なくありません。こういった課題を解決するために提唱されたのが、Society 5.0なのです。

なお、以下の動画は首相官邸発のSociety 5.0についての解説です。こちらもご参考にしてみてください。

Society 5.0に関する政府や経団連の取り組み

政府はSociety 5.0の実現に向けて、以下の4つの方針を打ち出して国内成長力の強化を図っています。

デジタル市場のルール整備
フィンテック・金融分野
モビリティ
コーポレート・ガバナンス

また、2021年にはデジタル庁が新たに設置され、今後さらにデジタルトランスフォーメーションに向けた動きが加速していくでしょう。

ちなみに、政府が打ち出した成長戦略実行計画には、高齢者雇用の取り組みや疾病・介護予防を行う「全世代型社会保障への改革」、地域銀行の経営統合や共同経営の推進、地方への人材供給を行う「人口減少下での地方施策の強化」なども含まれています。

経団連が発表した『Society 5.0－ともに創造する未来－』

経団連が発表した、『Society 5.0－ともに創造する未来－』では、Society 5.0時代を生きていく上で「世の中を変える『想像力』とそれを実現する『創造力』が必要になる」と述べられています。そして、Society5.0を実現する上で重宝される人材として、「自ら課題を見つけ、AIを活用して課題を解決できる人材」が挙げられています。

Society 5.0を実現するためには、AIを使いこなすことができるリーダーが欠かせません。さまざまなプロジェクトを遂行するチームのなかでリーダーシップを発揮するためには、洞察力と協調性を持って課題と向き合っていく力が必要なのです。それに加え、新しい価値を生み出す能力が備わっていれば、より良いモノ・サービスを作り出すことが可能になるでしょう。

社会的課題とSDGs

国連が2030年までに達成することを目標として提唱した「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」、通称「SDGs」も、Society 5.0と深く関係しています。

SDGsは、貧困問題・教育格差・エネルギーなどの「世界が到達すべき17の目標」と、それらの目標を達成するための169のターゲットから成り立っています。経団連では、革新技術の活用によって「経済発展」と「社会的課題の解決」を両立させ、SDGsを達成するためのコンセプトとしてSociety 5.0を提案しました。

SDGsとSociety 5.0は、現在の日本が抱える課題を克服し、より暮らしやすい環境を実現するという目標があるため、非常に深い関係性であるといえるでしょう。

経団連のSociety5.0に関する取り組みについては、以下の動画でも詳しく紹介されていますので、ぜひご覧ください。

Society 5.0の実現を支える最先端技術

Society 5.0を実現するためには、IoT、AI、ビッグデータといった技術の活用が必要不可欠となります。高精度の分析や予測を実現する技術によって、これまで人の能力に頼らざるを得なかった作業が補完され、さらなる効率化や生産性向上に繋げられるのです。

そんなSociety5.0を支える技術について、より詳しくみていきましょう。

IoT（モノのインターネット）

IoTとは、Internet of Thingsを略した言葉です。モノをインターネット経由で通信することを指しています。これまでは、パソコンやスマートフォン、タブレットといったIT関連機器にインターネットが接続されるのが一般的でした。しかし現在では、テレビ、スマートスピーカー、電子レンジといったさまざまな機器に接続されています。

ビッグデータ

ビッグデータとは、さまざまな形態・特徴を持つ、多種多様なデータのことです。データの大きさ・種類・入出力（処理）の速度という3つで成り立っています。

AIの活用において膨大なデータを活用するケースは少なくありません。ビッグデータは、その膨大なデータ群を記録したり保管したりしてリアルタイムに解析を行うことで、素早くビジネスに役立てることができるのです。そのため、知見を得たり、新しいシステムを生み出したりする上でも重要な役割を担う存在といえるでしょう。

AI（人工知能）

AIはArtificial Intelligenceの略で、日本語では人工知能と表現されるものです。AI（人工知能）には特化型AI、汎用型AIの2種類が存在します。また、強いAI、弱いAIと分類されることもあります。

5G（第5世代移動通信システム）

5G（第5世代移動通信システム）は、4Gと比べて通信速度が速いのが特徴です。携帯電話のユーザーをはじめ、さまざまなデバイスの接続性も向上させられることから大きな注目を集めています。

5Gの普及が進むと、これまで実現が困難とされていた遠隔医療などが行えるようになります。そのため、少子高齢化が進む日本においては特に価値のある技術といえるでしょう。また、自然災害の管理に役立てることもできるため、社会基盤の発展という点でも期待されています。

AR（各超現実）とVR（仮想空間）

AR（各超現実）やVR（仮想空間）もSociety 5.0を支える技術のひとつです。ARはAugmented Realityを略した言葉であり、拡張現実という意味を持っています。現実空間から離れ、まるで仮想空間にいるかのように感じさせる技術であり、専用のゴーグルを顔に装着して利用するのが一般的です。

一方のVRはVirtual Realityを略した言葉であり、仮想現実という意味を持っています。メガネ型のデバイスを付けて利用するのが一般的で、たとえばメガネレンズにナビの案内表示が現れるなど、「現実を拡張すること」が可能です。

課題解決に関連する最新技術の応用例

ロボット

Society 5.0では、ロボットとの共存が実現されることが予想されています。ただ、ロボットにもさまざまな種類があり、たとえば工場でのものづくりを担当する「産業用ロボット」、AIを搭載した「スマートロボット」、人間と同じように顔や手、足などを持つ「サービスロボット」など、用途に応じた多様なロボットが活躍するようになるでしょう。

これまでのロボットとは異なり、人の手を借りずに人を助けることが可能になる点は、より大きな可能性を生み出すことに繋がるポイントといえます。

自動運転

自動運転も、Society 5.0の実現によって生まれることが予想される技術のひとつです。自動運転を実現するためには、「認知、判断、操作」という3つの処理を連動して行わなければなりません。

AIの活用によって、危機察知や加速・減速、ハンドル操作など、これまで人が行っていた動作を自動化できるようになります。自動運転が実現すれば、交通事故の減少が期待できるだけでなく、過疎化が進む地域のインフラ維持も期待できるのです。

ドローン

個人利用からビジネス利用まで活用が進むドローンも、注目すべき技術のひとつです。たとえば、農業分野では広範囲に農薬を散布するためにドローンが利用されています。人間の手では1時間以上かかっていた作業も、ドローンなら10分で散布することができるのです。

リアルタイム翻訳

リアルタイム翻訳とは、外国語の文字・音声をリアルタイムに翻訳することです。この技術が実現されれば、誰でも言語の通じない相手と気軽にコミュニケーションを図れるようになります。ビジネスシーンでの活用も増加していくでしょう。

各分野での企業の取り組みと活用事例

・モビリティ
IT技術を駆使して人々の移動を効率化し、快適なものにすることをモビリティと呼びます。モビリティの代表例として挙げられるのが、電車やバスといった公共交通機関に加え、タクシー、カーシェアリング、レンタルサイクルといった交通サービスを一元的に管理する「MaaS（マース）」です。

農業

農業は、特に人手不足問題が深刻化している業界のひとつです。その課題を解決するために、最近では業務効率化や生産性向上に目を向けられるようになりました。たとえばヤンマーでは、「自動走行トラクター」の生産・販売によって農業者の業務効率化・生産性向上に貢献しています。

エネルギー

エネルギー分野では、地球温暖化の対策などにAIが活用され始めています。たとえば、時間帯ごとの電力消費量や発電所の稼働状況といったデータに基づいて、より効率的に電力を供給できるようにするための手段として、AIによるコントロールが採用されています。

東京電力、目視で行っていた送電線点検をAIとドローンで効率化

医療、ヘルスケア

少子高齢化が進む日本では、特に医療・ヘルスケア分野のAI活用が期待されるところでしょう。最近では、介護サービス利用者のスマートホーム化にも注目が集まっています。

たとえば要介護者が住んでいる家にインターネットを繋ぎ、リアルタイムで情報を得られるようにすれば、効率的かつ安全に高齢者の介護を行えるようになります。

観光、まちづくり

経済成長の柱として期待があつまる観光産業でも、AIやIoTの積極的な活用が進んでいる状況です。たとえばJR東日本スタートアップ株式会社と新潟市は、「新潟トラベルシャトル」という実証実験を共同で行っています。この実証実験により観光ニーズを把握し、AIによって送迎ルートの最適化を行ったそうです。

防災

自然災害が頻繁に発生する日本では、防災においても積極的にAIが活用されています。たとえば株式会社Spectee（スペクティ）では、AIを活用したデジタルツイン技術で、水害発生時の浸水範囲をリアルタイムに3Dマップ上に再現することに成功しました。

災害時の最新情報やリスクを可視化することで、いち早く人々の安全を確保することが期待できます。

スペクティでは、台風や集中豪雨など近年多発するする水災害において、災害発生時からほぼリアルタイムに浸水範囲と浸水深を３Dマップ上に再現する技術の開発を進めています。被害状況をビジュアルにわかりやすく把握し、災害対応計画の策定を迅速化することが可能です。

食品

Society 5.0では、食品を増産することや、ロスを削減することなども目標となっています。消費者庁の発表によれば、2016年度の日本の食品ロスは643万トン。つまり、日本人1人あたりの年間食品ロス量は51Kgにのぼるわけです。この食品ロスの量は、年間1人当たりの米の消費量に相当しています。

この課題を解決すべく、最近ではスマート農業によって新たな農業への進化が進んでいます。具体的には、AIを活用することによって生産者が効率的かつ計画的に生産を行うというものです。

ものづくり

人の手で行われることが一般的だった「ものづくり」の分野も、最近ではAIやロボットの活用が進んでいます。AIやロボットを導入することで、業務効率化や人件費削減、在庫管理の自動化といった効果が期待できるのです。

実際に株式会社コスメックでは、自社工場に産業用ロボットを導入したことによって、部品生産性を30％増強することに成功しています。

物流

物流業界も、人手不足が叫ばれる業界のひとつです。そのため、最近ではAIの活用による業務効率化が進められています。積極的にロボットを導入することで、搬入作業の自動化を実現したり、荷物の分別を自動化したりと、これまで人の手で行われていたさまざまな業務を効率化・自動化することが可能になるのです。

監視、セキュリティ

AI技術の発展は必ずしもメリットばかりとはいえません。犯罪に用いられる技術レベルも向上していく可能性が高いからです。だからこそ、監視・セキュリティのレベルも向上させていく必要があるのです。

たとえば西武鉄道では、2018年に西武新宿駅で「自律型警備ロボット」の実証実験を行いました。この自律型警備ロボットには、AIを活用した監視カメラが搭載されており、「不審者の検知」「駅構内における自律移動の安全性」「駅員や警備員の負担軽減具合」などがテストされたといいます。

監視カメラでは、周囲を見回す動作をしている人や、座り込んでいる人、喧嘩をしている人、物を投げる動作をしている人などを検知することが可能です。こういった技術の活用によって、人間の目が届きにくい場所の安全も守っていくことが重要になるでしょう。

Society 5.0に向けたAI人材育成

今回は、日本が目指すべき未来社会の姿として注目を集める「Society 5.0（ソサエティ5.0）」について、動画を交えながらご紹介しました。少子高齢化に伴う人手不足問題が深刻化する現代において、いかにAIを有効活用できるかが重要であることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

さまざまな業界でAIの導入が加速することが予測され、2045年にはシンギュラリティが到来するともいわれています。今後は「いかにAI人材を育成できるか」という点も重要なポイントになるでしょう。アイスマイリーでは、AI人材育成・教育のサービスについて分かりやすくまとめた資料を無料でお配りしていますので、ぜひお気軽にご活用ください。

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