自治体AI関連調達調査、最多は「公共インフラAI」の103件。公共交通・教育でもAI活用調達が進む

最終更新日:2026/10/19

自治体AI関連調達調査

シード・プランニングは、全国の自治体等によるAI関連調達データを調査しました。市場セグメント別では「公共インフラAI」のほか「地域公共交通AI」「教育AI」も多く、幅広い分野でAIを活用する調達が行われています。

株式会社シード・プランニングは、全国の自治体等によるAI関連の調達データ839件について、公開情報・各種文献・企業公表資料等の収集・分析、自治体向けアンケートをもとに調査を実施しました。

自治体のAI導入は、生成AI・LLMやチャットボットにとどまらず、公共インフラ、地域交通、農業、介護・福祉・医療などへ広がっています。

一方、自治体AI市場では用途ごとに価格帯、競争環境、発注主体、必要な実績・体制が異なります。また、入札公告、仕様書、評価基準、落札結果などの情報は各所に分散しており、市場全体を横断的に把握するのは困難でした。

そこで同社は、全国の自治体等によるAI関連調達839件を対象に、公示書、仕様書、評価基準、質問回答、落札結果など6,978件、約1.03億字の情報を収集・構造化しました。

自治体AI市場を13大分類・62中分類に整理し、案件数、調達金額、地域、調達方式、受注企業、調達条件などを横断的に分析しています。

全国の自治体等によるAI関連調達839件を13の市場セグメントに分類したところ「公共インフラAI」が103件で最多でした。その後に「地域公共交通AI」98件「教育AI」92件「DX人材育成・研修」86件が続きます。

本調査における「公共インフラAI」には、道路・橋梁・上下水道・公共施設等のインフラ維持管理にAIを活用する調達が含まれます。本調査から、生成AI・LLM関連だけでなく、社会インフラや住民サービスに関わる幅広い分野でAI関連調達が行われていることが分かります。

調達方式別では「企画競争」が366件（43.6％）で最多となり「一般競争入札」が292件（34.8％）で続きました。希望制指名競争入札は90件（10.7％）でした。

市場セグメント別にみると、DX人材育成・研修や地域公共交通AIでは企画競争の比率が高い一方、AI-OCRや公共インフラAIでは一般競争入札の比率が高く、分野によって調達方式の構成が異なります。

自治体AI市場への参入を検討する際には、対象分野の調達特性を踏まえた営業・提案アプローチが重要です。

公示日情報が確認できた827件のうち、公示月別では2月が130件で最多となりました。レポートでは、Q4（1～3月）が32.5％、Q1（4～6月）が32.3％で、合計64.8％が1～6月に集中すると分析されています。

本調査の結果から、自治体向けAIビジネスでは案件の公示時期を把握し、逆算して情報収集や提案準備を進めることが、営業活動を行う上で重要と示されています。

出典：株式会社シード・プランニング

AIsmiley編集部

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