住友商事、全国19空港でAIを活用した設備の保守点検・業務高度化の実証実験を開始。共同利用型のソリューションを構築

最終更新日:2026/09/09

住友商事 全国19空港と実証実験

住友商事は、全国19空港と連携し、AIを活用した空港設備の保守点検や運営業務の高度化に向けた実証実験を開始しました。複数の空港事業者による共同の開発・利用を前提としたソリューションを開発し、導入・運用コストの抑制を図ります。

住友商事株式会社は、総務省の令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」（先進的通信システム活用タイプ）の実証事業として全国19空港と連携し、AIを活用した空港設備の保守点検および空港運営業務の高度化に向けた実証実験を開始しました。

近年、空港の設備保守や運営を担う人材の不足が深刻化しています。特に、航空需要が限定的な地方空港では設備維持更新費の負担が大きく、業務効率化システムの個別導入が難しいという課題を抱えています。

こうした課題解決のため、同社は複数の空港事業者による共同の開発・利用を前提としたソリューションを開発し、導入・運用コストの抑制を図ります。

本実証実験では、自動運転車両やドローンに搭載したカメラで滑走路や航空灯火、防護柵などを撮影し、映像データをローカル5G経由で伝送します。

AIが滑走路のひび割れや路面異常、設備の損傷、防護柵の破損などを自動で検知することで、従来は作業員が実施していた点検業務について、3割から5割の省力化を目指します。

また、航空機の離着陸業務の高度化・効率化にも取り組みます。駐機場に設置したカメラで離着陸作業を撮影するとともに、荷物運搬や航空機のけん引を担うGSE（地上支援機材）車両の位置情報を収集します。

各設備や車両の稼働状況、運用実態を可視化を通じて作業のボトルネックを特定し、人員配置の最適化や作業時間の短縮など、業務プロセスの改善や運営効率向上を図ります。

なお、本実証事業には北海道エアポート株式会社や成田国際空港株式会社、中部国際空港株式会社などが参加します。今後は参加企業の拡大を通じてAI解析の精度を向上させ、産業実装を目指す方針です。

住友商事は、今後も複数業者との共創を通じて、空港・鉄道・道路など社会インフラ分野における課題解決に取り組み、持続可能な地域社会の実現に貢献するとしています。

出典：住友商事株式会社

AIsmiley編集部

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