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埼玉県、県内公共団体等に生成AI共同利用開始を発表。自治体DXを推進

最終更新日:2026/04/13

埼玉県 生成AI共同利用発表

埼玉県は令和8年4月から、県内地方公共団体等における生成AIの共同利用を開始しました。県と全市町村で構成するネットワーク内に専門部会を設置し、新技術の共同活用を推進します。

このニュースのポイント

  • 埼玉県、令和8年4月から県内15の公共団体等で生成AIの共同利用を開始
  • 専門部会を設置しAI等新技術の共同活用を推進
  • LGWAN対応の「自治体AI zevo」を採用し、導入・運用コスト削減とデジタル化や業務効率化を期待

埼玉県は令和8年4月から、県内地方公共団体等における生成AIの共同利用の開始を発表しました。

埼玉県と県内全市町村で構成する埼玉県市町村DX推進ネットワーク専門部会を設置し、生成AIなど新技術の共同活用に取り組みます。

今回の参加予定は、熊谷市、所沢市、東松山市、深谷市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、久喜市、北本市、富士見市、坂戸市、吉川市、伊奈町の15団体です。

共同利用対象製品は、シフトプラス株式会社提供の「自治体AI zevo」で、地方自治体の専用ネットワークLGWANの環境でも利用が可能な生成AIサービスです。

この生成AIの共同利用により、単独導入と比べてコストを抑えながらサービスを利用でき、導入・運用負担の軽減やデジタル化、業務効率化の推進が期待されます。

埼玉県では、すでに音声テキスト化やAI-OCR、チャットツールを共同利用しており、今回の生成AIは、これらに続く4つ目の共同利用サービスとなります。

各サービスともに令和3年6月から参加団体が増加傾向しており、県は今後も県内自治体におけるシステムの共同利用が拡大する見通しを示しています。

出典:埼玉県

AIsmiley編集部

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