デジタル庁、全府省庁の約18万人の政府職員を対象としたガバメントAI「源内」の大規模実証を開始

最終更新日:2026/03/17

ガバメントAI 源内大規模実証

デジタル庁は、全府省庁の約18万人の政府職員を対象に、ガバメントAI「源内」の大規模実証実験を開始します。

このニュースのポイント

デジタル庁、約18万人の政府職員を対象に、ガバメントAI「源内」の大規模実証実験を開始
生成AIの利活用促進とガバナンス強化のため、組織的な取り組み体制を構築
政府自らが積極的かつ先導的にAIを利活用することを目指す

デジタル庁は、全府省庁の約18万人の政府職員を対象に、ガバメントAI「源内」の大規模実証実験を開始します。

デジタル庁では、ガバメントAIに関わる取り組みの一環として、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境「源内」の構築・運営を行っています。令和7年度補正予算を用いてガバメントAIに関する各種プロジェクトを推進しており、本プロジェクトの成果は「源内」を通じて政府職員へ提供されます。

少子高齢化による担い手不足が深刻化する中、公共サービスを維持するにはAIの活用は不可避となっています。また、民間のAI投資を喚起するため、政府が率先してAIを活用することで、職員のAI理解と実践力を高めることが重要です。

こうした中、2025年12月19日に開催された第3回人工知能戦略本部において、高市内閣総理大臣より、政府による「ガバメントAI源内」の徹底活用を行い、2026年5月から10万人以上の政府職員が活用できるようにし、国民に「信頼できるAI」の意義を示すことが指示されました。

また、2025年12月23日に閣議決定された「人工知能（AI）基本計画」においても、日本でのAI利活用を促進するため、政府職員自らが積極的かつ先導的に利活用することが決定されています。

そうした背景から、全府省庁の約18万人の政府職員を対象に、生成AI利用環境を試験的に導入する大規模実証事業を実施します。期間は、2026年5月から2027年3月までを予定しています。

生成AIの導入にあたっては、単に導入することを目的とするのではなく、組織全体における業務プロセス・働き方・組織文化の抜本的な変革を伴うことが重要であり、生成AIの効果や課題を組織全体で正しく理解し、本格導入に備えるためには、各府省庁が主体的に大規模実証へ参加することが不可欠です。

各府省庁においては、生成AIの利活用促進とガバナンス強化のため、組織的な取り組み体制が構築されます。大規模実証に際して「職員への周知啓発と意識改革」「生成AI調達・利活用ガイドラインに基づく対応」「AI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）によるガバナンス・統括監理」が推進されます。

デジタル庁は今後も、AIアプリの開発強化、国産AIの活用、エージェントAIの導入、政府共通データセットの拡充等の施策を推進することで、政府自らが積極的かつ先導的にAIを利活用することを目指すとしています。

出典：デジタル庁