生成AI

最終更新日:2025/07/16
※本記事は日経ビジネス電子版に掲載した広告記事から転載したものです。
日本のデジタル競争力は世界各国と比較して下位に位置している。スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)が毎年公表している世界のデジタル競争力ランキングによれば、日本の総合順位は2023年に32位、2024年に31位とG7諸国のなかでいずれも6位。特に企業の俊敏性やビックデータの活用での遅れが指摘されており、DXの推進はまだ道半ばであるといえよう。
この状況を打開する鍵として、注目されているのが生成AIの活用だ。生成AIはその活用範囲の広さから、多くの業種での展開が期待できるものの、中堅中小企業では導入が進んでいないとされる。関心はあるものの、導入の仕方や実際の効果などの面で不安を感じる企業が少なくないと見られる。
そこで次のページから、新たに登場した法人向けの生成AIサービスを紹介する。パソコンでもスマートフォンでも日常的にブラウザベースで利用でき、生成AIに直感的に指示ができる50種類以上のプロンプト(AIへの指示文)テンプレートが使えて、使用料は1アカウント税込月額1,100円というサービスだ。サービスの具体的な内容と今後、導入効果についてまとめた。
―― このサービスを提供しているのは楽天モバイル。「Rakuten AI for Business」と呼ぶ法人向け生成AIサービスがそれ。
楽天グループでこれまで培ってきたAI活用ノウハウを生かし、サービスの使いやすさを重視して開発されたものだ。特に、楽天市場や楽天トラベルなどをはじめとするインターネット関連サービスで全国の幅広い企業とのリレーションシップを築いてきた楽天グループならではの特徴が生きた、中小企業でも手軽に使えるサービスという。
「Rakuten AI for Business」の開発の背景について、楽天モバイル エンタープライズソリューションビジネス部の西垣裕文氏は次のように語る。
――西垣 裕文 氏
楽天グループは『すべての企業にAIを』をキーメッセージに掲げ、2025年までにあらゆる業界、あらゆる企業がAIを活用できる社会の実現を目指しています。紙での管理・伝達が今もって主流の企業も多く、デジタル技術の恩恵を十分に受けられていません。私たちはDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めることで日本全体を元気にしたいという思いがあります。
西垣 裕文 氏
楽天モバイル株式会社 エンタープライズソリューションビジネス部 ヴァイスゼネラルマネージャー
―― さらに楽天モバイル、エンタープライズソリューションビジネス部の奥津淳氏はこう説明する。
――奥津 淳 氏
日本のスマートフォン普及率は高いのですが、『スマホを活用した業務の効率化』はまだ改善の余地があると考えていました。『Rakuten AI for Business』を使うことで、スマートフォンで手軽にAIを利用する習慣ができれば、それだけで業務現場のDXを促進できると考えています。
奥津 淳 氏
楽天モバイル株式会社 エンタープライズソリューションビジネス部 ソリューションサービス開発課
AI-nizationサービスグループ マネージャー
「Rakuten AI for Business」の画面イメージ。パソコンでもスマートフォンでも直感的に利用できるユーザーインターフェースが採用されている
――では、「Rakuten AI for Business」を使えば、どのようにAIを手軽に日常的に活用できるというのだろうか――。
まず前述のように、サービスはブラウザベースで提供されるため、難しい設定やシステム構築が不要なこと。そして、データが学習されないセキュアな環境、AIに読み込んだ社内ドキュメントとの連携、社内の利用状況が分かるダッシュボード機能などが用意される。
また、AIを初めて使用する方でもAIを使うきっかけになるような50以上のプロンプトテンプレートが取りそろえられている。
――奥津氏
プロンプトテンプレートについては、すでに多種多様な職種や業務に対応するものを用意していますが、今後も見直しや拡充を進めていく予定です。ちなみにこのテンプレートは楽天グループの社員が日常的に生成AIを利用して改善、改良を進めたものです。
同サービスを導入済みの企業からは、お客様対応担当者のメール作成時間が20〜30分、長い時は1時間かかっていたものが10分以内に短縮されたとの声が届けられているという。
――西垣氏
繰り返し行う通常業務は素早くできても、イレギュラー業務に時間がかかっていたという話はよく聞きます。ここに生成AIを活用すれば劇的に効率化できるため、正社員だけでなく、派遣・アルバイト社員も含めた全社に一気に導入する企業も多いですね。
ちなみに、AIを日常的に活用できない事態になっても、基礎的な一般向けから管理者/推進者向けまで幅広いラインアップの社内研修もオプションで用意されているとのこと。
Rakuten AI for Businessの活用例。企業における各種業務で利活用することで業務効率化を実現する
――「Rakuten AI for Business」の今後の展望としては、IP無線アプリ「Buddycom」との連携でトランシーバーと生成AIのシームレスな活用モデルも構想しているという。
――西垣氏
フロントラインワーカーの耳と声を抑える音声ソリューションとしての特性を持つ『Buddycom』にAI技術・ソリューションを活用することで、人間にとってより優しく直感的に使えるように進化を図っております。これができれば、フロントラインワーカーの業務効率化が一気に進みます。
同サービスが最終的に目指しているのは、ユーザーが「AIを意識せずに使いこなす環境の整備」だ。
――生成AIの将来像として
――西垣氏
課題を意識する前に自然に使えるサービスが我々の目指すところです。例えば、指示一つで打ち合わせのメモを作って、その報告をメンバー、上司向けそれぞれに書いたものを出力して送る。ほかの業務と同じように使っていれば、異なる業務でも応用できていて、いつの間にか仕事が終わっている。気が付けば、その業務の課題解決ソリューションになっているというパターンが望ましいですね。
ところで、AIを手軽に日常的に使いこなしていくには、使用するデータ容量に足かせがあってはならないのだが、このことは見落とされがちだ。そこで楽天モバイルでは、楽天モバイルの携帯電話回線契約とAIサービスのセットでの利用を推進している。
――西垣氏
『Rakuten AI for Business』の利用と、『Rakuten最強プランビジネス』の音声+データ無制限プラン(税込3278円/月)を組み合わせることで、スマートフォン上でのデータ量を気にせずAIを使える環境が実現します。今、新規申し込みで『Rakuten AI for Business』の基本料金が1アカウントにつき最大6か月無料になるキャンペーンも実施中です(関連リンク参照)。ぜひこの機会に大いに活用していただきたいですね。
※「Buddycom」は株式会社サイエンスアーツの登録商標です。
※その他、本書に掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本書における各社の商標記載においては™や®などの商標表示を省略する場合があります。
関連リンク
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楽天モバイル 法人・ビジネスのお客様
—会社概要—
会社名 :楽天モバイル株式会社
住所 :〒158-0094 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 楽天クリムゾンハウス
代表者 : 三木谷 浩史
設立 :2018年1月10日
HP :https://business.mobile.rakuten.co.jp/
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