緊急事態宣言から一年、DXを用いた大企業の契約業務における重要性

最終更新日:2024/04/11

緊急事態宣言が発令されてから一年が経過する中、法務部のDX推進のニーズが高まる一方、リーガルテック導入に向けた障壁も依然として存在することが調査の結果わかりましたので、その一部を公開したことを発表しました。

MNTSQは、東証一部上場企業を中心とする138社に対しアンケートを実施いたしました。本邦で初めて緊急事態宣言が発令されてから一年が経過する中、法務部のDX推進のニーズが高まる一方、リーガルテック導入に向けた障壁も依然として存在することが調査の結果わかりましたので、その一部を公開したことを発表しました。

大企業の契約業務全体のあり方をテクノロジーを用いて見直す動きに注目

新型コロナウィルスがもたらす働き方の変化や電子契約の導入促進を背景に、大企業の契約業務全体のあり方をテクノロジーを用いて見直す動きが注目を集めています。緊急事態宣言が本邦で史上初めて発令されるほどの事態となったコロナ禍の中で、大企業の契約業務のDXがこの一年でどう進んだかを分析するため、MNTSQのWebinarに参加した138社に対しアンケート調査を実施いたしました。

「77％の企業がコロナ禍でリーガルテックの重要性が増した」と回答

「コロナ禍によってリーガルテックの重要性はどう変わったか」という質問には77％の企業が「重要度が増した」と回答しました。具体的に「コロナ禍で具体的にどのような業務や問題が発生したか」という質問では「在宅勤務の増加に伴い、法務関連情報へのアクセスが一部困難になった」「リモートワークにより、契約審査における若手への助言・指導がスムーズでなくなった」「電子契約に対する営業側のニーズに、電子帳簿法への対応ができないためにIT・法務側が迅速にこたえられなかった」という例が挙げられることが多く、リモートワーク化や電子契約への対応が各社にとって急務となっている様子がうかがえました。

電子契約システムは7割弱の大企業に既に浸透

大企業のリーガルテックサービスの導入状況に関する質問では、「電子契約システムを導入している」と回答した企業がもっとも多く、その数は68％にのぼりました。また、電子契約システムを導入した企業のうち、13%が「複数の電子契約システムを導入している」と回答をしており、複数の電子契約システムを用途や契約相手に応じて使い分けているケースも見受けられました。

その結果として、多くの大企業においては、複数の電子契約システムに散在する契約データの集約や、電子帳簿保存法への対応といった、「締結」の後の「管理」までのプロセスを含めた様々な課題が発生していると考えられます。リーガルテックには、電子契約導入後に発生するこれらの課題までをトータルに解決できる対応力が求められているといえます。

導入に「満足している」と回答したうち、40%の企業では年間予算1,000万円以上がリーガルテックに割りあてられていた

リーガルテックサービスの導入で「満足している」と回答した企業の数は「満足していない」と回答した企業の3倍に上りました。全体としてはリーガルテックの導入がポジティブな影響をもたらしているものの、満足していない企業も一定数存在することがうかがえました。

「満足している」企業とそれ以外の企業を比較すると、リーガルテックのための予算額に顕著な違いをみることができます。「満足している」と回答した企業の中で年間1,000万円以上の予算を確保した企業は40％ありましたが、それ以外の企業で年間1,000万円以上の予算を確保した企業は7%しかありませんでした。

契約業務のDXを阻む三大障壁

予算の不足

導入の障壁は何か？という質問に関しては「予算の不足」と答えた企業がもっとも多い結果となりました。法務部のリーガルテックに対する予算については前年度と比較して「変わらない」が61%、「増えた」が24％、「減った」が15%となり、全体では微増傾向です。
ただし、より多い予算を獲得している企業の方が満足度が高いことを考えると、リーガルテックにどれだけ投資するかは一つのキーポイントと言えます。各社の導入戦略については詳細レポートに記載いたします。

製品の理解不足、IT部との連携

「製品の理解不足」「IT部との連携」といった理由も多く挙げられています。リーガルテックサービスが増えてきたことで、自社にあったサービスを見つけ、各製品の特徴を把握することが困難になってきているという声や、IT部門など複数部門の協力が必要な中、なかなか導入推進ができないという声がありました。
特に、リーガルテックは、契約の審査のような特定業務のみの効率化のみならず、契約業務全体を広く視野に入れたDXの実現に寄与し得るものであり、法務部門とそれ以外の部門との境界線に位置するものともいえます。したがって、予算の獲得にあたっては、法務部内だけではなく、全社的な巻き込みも含めたの導入推進のノウハウが必要になります。
さらに、法務部の業務内容や、利用しているシステムは会社によって異なるため、リーガルテックサービスの選定から社内での整理、そして導入後まで一貫したサポートを求める声があることがわかりました。

大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」

MNTSQ for Enterpriseは、契約書のドラフティング、レビューから管理に至るまでの一連のプロセスを変革し、働き方改革や業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するプロダクトです。MNTSQの強みである自然言語処理技術を活用し、契約データを条項レベルまで分解したうえで意味づけし、長島・大野・常松法律事務所の知見とともに活用することができます。

これにより、契約業務全体を効率化するとともに、契約交渉や法務リスクの分析においてデータドリブンな意思決定をすることが可能になります。また、各種電子契約システムとの連携も順次実施しており、複数の電子契約システムで電子締結した契約書を一箇所に集約し、電帳法に準拠したかたちで自動で取り込むことが可能です。

アンケート調査の詳細な結果につきましてはレポートにする予定ですので、ご興味をお持ちの方は下記にお問い合わせください。（お問い合わせ先：pr@mntsq.com）

出典：PR TIMES

AIsmiley編集部

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