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NTT西日本と日本マイクロソフト、地方自治体のDX加速に向けて協業

最終更新日:2024/03/12

NTT西日本と日本マイクロソフトは、地方自治体のDXを加速させるため協業を開始します。

このAIニュースのポイント

  • 今回の協業によって、「デジタル人材育成支援」等に取り組むことを発表
  • 2040年問題に代表される労働力不足等が社会全体の課題となっている
  • 地方自治体や住民の方々の暮らしを支えるサービス提供を目指していく方針

NTT西日本は、「デジタル社会の実現に向けた構造改革」および「デジタル田園都市国家構想の実現」に向け、地方自治体のDXを加速させるため、日本マイクロソフトと協業を開始します。

コロナ禍がもたらした様々な社会問題やニューノーマルへの対応等の市民のデジタル活用ニーズの急速な高まり、2040年問題に代表される労働力不足等が社会全体の課題となっています。それに伴い、NTT西日本と日本マイクロソフトは今回、労働力不足等の課題を解決するため、今回の協業によって「自治体システムのクラウド化にまるごと対応」、「スマート自治体を実現するDXサービスの提供」、「自治体業務のBPO支援」、「デジタル人材育成支援」に取り組むことを発表しました。

「自治体システムのクラウド化にまるごと対応」では、コンサルティングからハイブリッドクラウド環境の導入、サポート、ネットワーク接続、セキュリティまで、自治体の要望に対応するサービスをまるごと提供します。

「スマート自治体を実現するDXサービスの提供」では、生成系AIの特長を生かして、多様かつ複雑な問い合わせ等にも対応可能なDXサービスをコンサルから導入、サポートまでパッケージ化し提供します。また「自治体業務のBPO支援」では、職員不足に対応するためローコードツール・RPA等のDXツールに加えて、生成系AIを活用し「生産性向上」と「業務効率化」を追求した、複数の自治体の共同処理によるBPOサービスを提供します。

「デジタル人材育成支援」では、自治体DXを推進していくうえで、各自治体においてはデジタル人材の確保・育成が急務となっていることから、デジタル人材の育成と外部人材の活用支援を実施します。

今回の取り組みの中で、「自治体システムのクラウド化にまるごと対応」と「デジタル人材育成支援」はすでに提供可能となっていますが、「スマート自治体を実現するDXサービスの提供」や、「自治体業務のBPO支援」は現在、提供開始に向けて準備を進めています。

NTT西日本と日本マイクロソフトは「今回の協業を契機に、地方自治体や住民の方々の暮らしを支えるサービス提供をめざします」とコメントしています。

出典:NTT西日本

AIsmiley編集部

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