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最終更新日:2024/02/28
経済産業省とIPAは、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0を作成しました。
このAIニュースのポイント
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を今回新たに策定し、今年3月に公開した「DXリテラシー標準(DSS-L)」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0として、取りまとめました。
多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられており、その大きな要因のひとつとして、DXの素養や専門性を持った人材が不足していることが挙げられます。
そのような状況を踏まえ、「デジタル田園都市国家構想基本方針」において「令和4年内にDX推進人材向けのデジタルスキル標準を整備する」と示されました。これを受けて、経済産業省とIPAは、令和4年6月にDX 推進人材向けのデジタルスキル標準を検討する有識者WGを設置し、専門家による検討・議論を重ね、今般、経済産業省が主催する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において、「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0を取りまとめました。
「デジタルスキル標準」は、ビジネスパーソン全体がDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針である「DXリテラシー標準」、及び、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針である「DX推進スキル標準」の2種類で構成されています。
DXリテラシー標準は、働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てるうえで必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針として策定しました。
DX推進スキル標準は、DXを推進する人材の役割や習得すべき知識・スキルを示し、それらを育成の仕組みに結び付けることで、リスキリングの促進、実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現するために策定しました。
デジタルスキル標準の公表後は、関係省庁との連携の下で、様々な民間プレイヤーの関与を得ながら普及・活用に向けて取り組むとともに、ユーザーのフィードバックを得ながら、デジタルスキル標準の継続的な見直しを行っていきます。
まず、デジタル人材育成プラットフォームのポータルサイト「マナビDX」において、研修事業者等が提供する学習コンテンツと「DX推進スキル標準」を紐づけて可視化していく予定です(「DXリテラシー標準」については、既に学習コンテンツとの紐づけを実施しています)。これにより、利用者は自身が目指すロールに必要な知識やスキルが効果的に学べるコンテンツを選択、学習しやすくなります。
出典:経済産業省
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