経産省、電力・ガスなどの重要インフラ事業者と意見交換を実施。高性能AIへの対応を要請

最終更新日:2026/05/12

経産省高性能AI対応要請

経産省は、ソフトウェアの脆弱性発見能力が高いAIの開発が進んでいる状況を踏まえて、電力やガスなどの重要インフラ事業者と意見交換を実施しました。

このニュースのポイント

ソフトウェアの脆弱性発見能力が高いAIの開発が進んでいる状況を踏まえ、経産省と電力・ガスなどの重要インフラ業界が意見交換を実施
経産省は、対策としてトップ主導・脆弱性情報の把握と対応・ゼロトラストへの移行を挙げ、電力分野の主要事業者に対し、自社IT基盤・資産の状況確認と1か月目途の報告を要請
業界側は、トップ主導で全体の対策を進める意向を示すと同時に、対策の実装に当たっては政府の支援策に期待

経済産業省は、電力やガスなどの重要インフラ事業者の代表者等との意見交換を実施しました。

本会談は、ソフトウェアの脆弱性発見について高い能力を有するAIの開発が進んでいる状況を踏まえて開かれたもので、高性能AIの出現による影響と重要インフラ分野（電力、ガス、化学、クレジット、石油）におけるリスクを低減するための必要な対応について、関係者間で認識を共有しました。

会談には、電気事業連合会の森会長、送配電網協議会の白銀会長、日本ガス協会の内田会長、石油化学工業協会の野田副会長、日本クレジット協会の山本会長、石油連盟の森下危機管理委員長のほか、電力分野の重要インフラ事業者計24社の代表者が出席しました。

赤澤経済産業大臣は、高性能AIが悪用された場合には、サイバーセキュリティ上のリスクが一気に高まるおそれがあると述べました。そのうえで、電力やガスなどの重要インフラがサイバー攻撃によって事業の停止や誤作動を引き起こし、国民生活や経済活動に影響を及ぼすことがないよう、いち早く対応する必要があると強調しました。

続けて、リスク低減のキーワードとして「①組織のトップによる主導」「②脆弱性情報の早期把握と対応」「③「ゼロトラスト」への移行」の3点を挙げました。特に社会インフラ全体の基盤となる電力分野の主要事業者には、②の観点から、自社のIT基盤や資産の状況確認と、1か月を目途とした担当部局への報告を要請しました。

このほか、高性能AIを活用したサイバーセキュリティ産業の育成も重要であり、高度な人材育成や研究開発などにも取り組む方針を示しました。

これに対し、各業界団体等の代表者からは、高性能AIの出現を踏まえたサイバーセキュリティ上のリスク対応は、重要インフラ事業者としての責務を果たす上で喫緊の課題であるとの認識が示されました。

続けて、既に同リスクへの一定のサイバーセキュリティ対策を実施しているものの、今後は組織のトップが主導し「ゼロトラスト」への移行や人材育成などの更なる対応を業界全体で進める意向が示されました。また対策の実装にあたっては、情報提供や高度な人材育成などの政府支援策に期待を寄せました。

経済産業省は、急速な技術の進展等に対応しながら産業界全体でのサイバーセキュリティ対策を強化し、あわせてサイバーセキュリティ産業を振興するための政策の企画・実行を進めていくとしています。

出典：経済産業省