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72%の企業が財務報告にAIを活用。KPMGが主要10カ国の企業を調査
最終更新日:2024/07/01
KPMGインターナショナルは、主要10カ国の1,800社を対象に実施した「AIを用いたこれからの財務報告と監査」を発表しました。72%が財務報告にAIを試験的に導入または使用していることが分かりました。
このニュースのポイント
- 主要10カ国企業の72%が財務報告プロセスにおいてAIを試験的に導入または使用、今後3年間で99%になる予測
- 企業は監査人がより積極的で予測的な監査を推進するために、これまで以上にAIを活用することを期待
- セキュリティや倫理的問題が懸念事項としてあるものの、財務報告へのAI活用にはトレンド予測や意思決定の改善などのメリットが見込める
KPMGインターナショナルは、主要10カ国の1,800社を対象にした調査「AIを用いたこれからの財務報告と監査」を実施しました。調査の結果、72%の企業が財務報告プロセスにおいてAIを試験的に導入または使用しており、今後3年間で99%に拡大すると予測しています。
AIを用いた財務報告において、地域別で最も急速に普及しているのは北米であり、39%の企業が財務報告にAIを選択的または広範に導入しています。次いで、欧州(32%)、アジア太平洋(29%)地域が挙がります。
セクター別にみると、通信やテクノロジーの企業が最も進展しており、41%の企業が財務報告プロセス内でAIの広範な活用を進めています。
また、AIの導入においては企業規模も影響を与えており、大企業ほど導入が進んでいることが分かりました。
4分の3以上の企業は、AIの導入に伴う自動化やデータアナリティクスとともに、外部監査人がAIを使用することが重要だと考えており、CFOなどの財務部門の責任者は、AIを活用して監査の品質向上や予防的な監査プロセスの開発、データ分析の強化を企業の財務報告体制に組み込むことを期待していることが、今回の調査で明らかになっています。
今回の調査から、企業がAIを活用することで、財務報告の洞察力・精度・効率性を高めていることが明らかになりました。データセキュリティや倫理的問題が懸念事項としてあるものの、AIの積極的な活用には「トレンドと影響の予測能力」や「リアルタイムでのリスク洞察」、「データに基づく意思決定の改善」や「データの正確性の向上」において、メリットが見込めます。同時に、AIの使用は財務報告チームの生産性向上や人材獲得、スキル開発の向上にもつながるため、47%とほぼ半数の企業が、生成AIを最優先するテクノロジーに挙げています。
出典:KPMG
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