社会人の生成AI利用状況に関する調査を実施。77.8%が活用メリットを実感
最終更新日:2024/11/27
eラーニング戦略研究所は、全国の社会人を対象に生成AIの利用状況に関する調査を実施。利用者の多くが成果を実感する一方で、非利用者との二極化が判明しました。
このニュースのポイント
- 全国の経営者、役員、会社員、自営業者など働く人を対象に、生成AIの利用状況に関する調査を実施
- 生成AIの認知度は70%で、そのうち40%が実際に利用。利用者の85.7%はChatGPTを使用しており、ビジネスでは情報収集や文章校正などに活用
- 77.8%の利用者が生成AIのメリットを実感。90%が今後も利用する一方で、非利用者の約70%は今後も使用しないと回答
株式会社デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は、社会人の生成AIの利用状況に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書を2024年11月に公開しました。調査は全国の経営者、役員、会社員、自営業者など働く人を対象に、今年の9月9日から9月10日にかけて行われたものです。
生成AIの全体認知度は約7割で、そのうち実際の利用者は約4割でした。業種別ではIT・通信の利用率が高く、サービス・レジャーや医療の利用率は低いことが判明。利用領域が「情報収集」「文章校正」「企画書作成」などが多いことが背景に伺えます。
利用されているAIモデルは、ChatGPTが85.7%と圧倒的なシェア率で、GoogleのGeminiやMicrosoftのBing AIがそれを追う形となっています。
また、77.8%の利用者が生成AIのメリットを実感しており、90%が今後も利用する意向を示しています。一方で、非利用者の約70%は今後も使用しないと考えており、生成AIの活用は二極化しています。使用しないと回答した人の中には、不安要素として正確性や著作権、情報漏えいが挙げられ、法規制やガイドライン遵守が普及の鍵となります。
出典:PR TIMES
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