電通「AIに関する生活者意識調査」の結果を発表
最終更新日:2023/09/20
電通は、全国の生活者3000人を対象にした「AIに関する生活者意識調査」の結果を発表しました。AIに期待していることや、AIに適している業務についてなど、様々な項目での調査結果を可視化しました。
このAIニュースのポイント
- AIに期待していることは「無駄・非効率な業務が減ること」が最多票
- AIに適した業務は「翻訳」「ルーティンワーク」という意見が多く、人間が適しているのは「医療処置」「経営などの意思決定」
- AI生成物には「信頼できる発信元の表記」を求める声が半数以上
株式会社電通は、国内電通グループ横断でAIに関するプロジェクト「AI MIRAI」の一環として、全国15~69歳の生活者3000人を対象に「AIに関する生活者意識調査」を2023年6月14日から6月21日までの期間に実施し、その結果を発表しました。
【AIに期待していることの性年代別回答】(複数回答可)(n:3000)
調査によると、生活者はAIに対して「無駄・非効率な業務が減ること」を最も期待しており、特に男性15~19歳層は他の世代よりもAIに高い期待を抱いています。また、AIに任せてもよい業務は「翻訳」「ルーティンワーク・単純作業」「組み立て作業」などが挙がる一方で「医療処置」「医療診断」「経営などの意思決定」などは人間によるほうが適しているという意見が目立ちました。
【Q. 下記の項目それぞれについて、あなたのお考えをお知らせください。】(n:3000)
調査からは、AIが生成したものには「信頼できる発信元の表記」や「AIによる生成物であることの表記」を義務付けるべきだと考える人が半数以上であることも明らかになりました。また、一般企業従事者の約7割がAIの導入を検討し、人手不足対策を目的とした半年以内の導入意向は約3割の票を獲得しています。
【Q. 下記の項目それぞれについて、あなたのお考えをお知らせください。】
特に、従業員数300人以上の企業では、AIは業務効率化につながると考える人が多く、積極的な活用を支持する声が高いことが示されました。
以上の結果から、AI技術の普及が進む中で、生活者はAIに対して期待を寄せており、AIの適用範囲や信頼性についても一定の意識が高まっていることが示されました。さらに、企業や組織においてもAIの導入が積極的に検討されており、人手不足対策や業務効率化の観点からAIが重要な役割を果たすことが期待されています。
出典:株式会社電通
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