AI inside、国内データセンターをAI Factoryに転換する「Sovereign Grid」を始動

最終更新日:2026/05/18

AI inside AI Factory転換

AI insideは、国内のデータセンターをAI推論ネットワークとして接続する「Sovereign Grid」を始動しました。既存の施設をAI Factoryへと転換する取り組みで、国内で完結するAI推論能力を拡張します。

AI inside 株式会社は、国内のデータセンターをAI推論ネットワークとして接続する「Sovereign Grid」を始動しました。

既存の施設をAI Factoryへと転換する取り組みで、データセンター事業者は、自社でAIモデル・基盤ソフトウェアを調達・統合せずにAI推論サービスを顧客に提供できます。

データセンターがデータの保管場所から電力を知能に変換する工場（AI Factory）へと転換する動きが、世界中で加速しています。こうした中で急拡大しているのが推論市場です。

AIモデルの学習は一度で終わりますが、推論はAIが使われるたびに24時間365日稼働し続けます。そのため、今後のAIインフラ需要の大半を推論が占めると見込まれています。

各データセンターをAI Factoryとして機能させるには、ハードウェアに加え、AIモデル・基盤ソフトウェア・業務アプリケーションまでを一体で提供する体制が必要です。同社はこれらの自社開発・提供体制を活かして、国内のデータセンター事業者とともに日本全体のAI推論インフラを構築します。

「Sovereign Grid」は、国内データセンター事業者の施設に「AI inside Cube」を設置し、その上にAI統合基盤「Leapnet」を構築して各拠点をネットワークとして接続します。さらに同社のハードウェア・プラットフォーム・アプリケーションを展開し、各データセンターをAI Factoryとして稼働させます。

参加するデータセンター事業者は、自社でAIモデル・基盤ソフトウェア・業務アプリケーションを調達・統合する必要はなく、電力と設置スペースを提供することで、自社ブランドのAI推論サービスを顧客に提供できるようになります。

推論処理は複数拠点に分散させるほど処理能力が高まるため、「Sovereign Grid」は参加事業者が増えるほどネットワーク全体の推論処理能力が向上する構造を持っています。国内のデータセンター事業者が広く参加できる枠組みを構築し、日本のAI推論インフラをAI insideが主導して作り上げます。

2026年上期には主要クラウド事業者のAIモデルを「Sovereign Grid」上で稼働させる技術連携を進め、2026年内に参加パートナーを発表する予定です。

同社の代表取締役社長CEO 渡久地 択 氏は「日本がAIを利用するだけでなく、AIを自ら動かし、産業として発展させていくためには、モデルと実行基盤の双方を国内に持つことが重要。国内データセンター事業者と共に、日本全体のAI推論インフラを構築していく」とコメントしています。

同社は、国内パートナーとの接続を拡大しながら、日本のAIインフラの自律的な構築を推進していくとしています。

出典：AI inside 株式会社

AIsmiley編集部

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