生成AI

最終更新日:2026/11/20
政府 フィジカルAI意見交換
高市総理は、総理大臣官邸でフィジカルAI関連企業との意見交換会を実施しました。政府はフィジカルAIを日本成長戦略の戦略17分野に位置づけています。官民で連携し、世界に先駆けたフィジカルAIの社会実装を大規模かつ戦略的に推進する方針です。
このニュースのポイント
高市総理は、総理大臣官邸においてフィジカルAI関連企業との意見交換会を実施しました。AIロボットの社会実装に向けた議論が行われました。
参加したのは、ugo株式会社、TELEXISTENCE株式会社、GROOVE X株式会社、ミネベアミツミ株式会社、Noetra株式会社、Genki Robotics合同会社の6社です。
政府は、フィジカルAIを日本成長戦略の戦略17分野に位置づけています。2040年までに1000万台規模のAIロボット導入と、世界シェアの3割超にあたる20兆円の市場獲得を目標として掲げています。

高市総理は、日本ならではの創造性を生かした関係性構築型のフィジカルAIについて言及しました。ものづくりの文化などを土台とした現場力と、勝ち筋となるデータが日本にはあると述べています。

参加企業からは、国産ロボット・主要部品の研究開発から量産拠点の整備までの一貫した支援が必要であることや、国産AI基盤の開発加速への期待も示されました。あわせて、政府がデータ集積を促す仕組みや初期需要を支える導入支援の必要性なども指摘されています。
企業からの意見を受け、高市総理は城内大臣に対し、日本成長戦略実行計画への反映と、国の支援内容や予算額を明らかにすることを指示しました。官民で連携し、世界に先駆けたフィジカルAIの社会実装を大規模かつ戦略的に推進する方針です。
高市総理は今後、日本の現場力に根差した技術革新を世界市場へも展開し、日本発のイノベーションで世界の課題解決に貢献するとしています。新たな成長の原動力を創り出し、外貨獲得も目指す考えです。
出典:首相官邸
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