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さいたま市は全国で初めて「感染症予報サービス」の実証実験を行いました。地域別の4週間先までの感染症罹患者数をAI(機械学習)によって予測し、その予報情報を市公式LINEを使って発信します。

このAIニュースのポイント

  • さいたま市は全国で初めて「感染症予報サービス」の実証実験を行った
  • 地域別の4週間先までの感染症罹患者数をAIによって予測
  • 予報情報を市公式LINEを使って発信

令和元年度および2年度に、損害保険ジャパン株式会社、日立社会情報サービス、株式会社日立製作所の3社と埼玉県さいたま市が協創し、流行予測AIを活用した感染症予報の実証実験を行いました。感染症予報は市民の感染予防に対する意識を高め、行動変容につなげることをねらいとし、実証実験では市公式LINEによるインフルエンザ予報の発信などを実施した結果、70%以上の利用者から継続的な情報配信を希望されるなど、市民生活の向上につながる成果を挙げることができました。

 

 

「感染症予報サービス」は、全国地域別の4週間先までの感染症罹患者数をAI(機械学習)によって予測し、その予報情報を提供するサービスです。

従来の「罹患してから対策を講じる」ではなく、地域別の感染症の流行を早期に把握し備えながら予防に取り組むことで、例えば共働き家庭であれば、子どもが元気で親も安心して働けるライフスタイルをめざして開発。対象とする感染症はインフルエンザですが、今後順次拡大予定です。新型コロナウイルスへの活用にも期待が高まっています。

「感染症予報サービス」の特徴は全国地域別の4週間先までの感染症罹患者数を、LINEなどのSNSやWebを通じて提供。流行度合を4段階(レベル0~3)の色別に分けて、地図やグラフで視覚的に表示します。日本医師会ORCA管理機構が全国約4,300の協力医療機関から提供を受け、インフルエンザを含む感染症の罹患者数データを地域別にまとめたリアルタイムデータ「ORCAサーベイランス」を活用。その他、さまざまなデータを組み合わせて日立ののAI技術で分析します。

関連対策商品の販促やSNSを通じたおすすめ情報の配信や在庫管理の最適化や需要予測・自動配信、実店舗における活用:サイネージを活用した販促や店舗・品出しのレイアウト支援といった多様なユースケースにも対応します。

 

出典:PR TIMES
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