生成AI

最終更新日:2026/08/05
JAPAN AI 自治体向けAI 提供開始
JAPAN AIは、LGWAN接続環境に対応した地方自治体向けサービス「JAPAN AI 行政」の提供を開始しました。文書作成や庁内ナレッジ検索など、実務における生成AIの活用と業務効率化を支援します。
このニュースのポイント
JAPAN AI株式会社は、統合AIプラットフォーム「JAPAN AI」の地方自治体向けサービス「JAPAN AI 行政」の提供を開始しました。
行政分野でのAI活用については、総務省が研究会を発足するなど、取り組みが本格化しています。こうした背景を受けて同社は、生成AIの導入・定着支援の知見と民間企業向けサービスを基盤として、本サービスのリリースに至りました。
「JAPAN AI 行政」は、庁内業務から住民対応までをカバーする自治体向けサービスです。庁内文書を活用した検索、議事録作成、各種文案作成、問い合わせ対応支援などを、ひとつのプラットフォーム上で利用できます。
プログラミング不要かつ自然言語による指示のみで、自治体業務に特化したAIエージェントを作成できることが主な特徴です。具体的には、法令を参照した文書作成のほか、議会の想定問答や住民への回答案、記者発表資料やSNS投稿文案など、幅広い業務に対応するAIエージェントが初回より利用可能です。
さらに、自社開発の高精度RAG技術により、庁内文書や過去事例をもとに必要な情報をすばやく検索して回答します。これにより、職員の調査業務や確認作業の効率化を支援します。
また、導入研修に加えて定期的な活用支援を通じて「導入したが使われない」という事態を防ぎ、利用定着と全庁的な活用拡大をサポートする体制を整えています。
通信環境については、インターネット接続に加え、LGWAN(総合行政ネットワーク)接続での利用に対応しています。加えて、入力データの学習利用を行わない運用や詳細な権限設定などのセキュリティ対策を提供し、自治体に求められるセキュリティ要件と実務活用の両立を支援します。
JAPAN AIは今後、文書作成や庁内検索だけでなく窓口対応や住民サービスなど、より幅広い行政業務に対応するAIエージェントの拡充を進める予定です。本サービスを通じて、自治体における生成AI活用の実用化と定着を支援するとしています。
出典:JAPAN AI株式会社
業務の課題解決に繋がる最新DX・情報をお届けいたします。
メールマガジンの配信をご希望の方は、下記フォームよりご登録ください。登録無料です。
AI製品・ソリューションの掲載を
希望される企業様はこちら