経産省、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」公表。損害発生時の現行法適用を整理

最終更新日:2026/04/16

経産省 AI利活用民事責任手引き

経産省は、「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。損害発生時の民事責任の考え方を整理し、AI利活用の推進と紛争の円滑な解決を図ることを目的としています。

経済産業省は、AI利活用時の民事責任の在り方について、現行法における解釈の考え方を整理した「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」を公表しました。

生成AIの登場以降、事業領域におけるAIサービスの利活用は年々拡大しています。一方で、損害発生時の民事責任については、AIのブラックボックス性や裁判例の蓄積が十分にないことから解釈が難しく、AI事業者にとってシステムの導入や開発を躊躇する一因となっていました。

そこで経済産業省は、法学や技術分野の有識者で構成された「AI利活用における民事責任の在り方に関する研究会」において、不法行為法及び製造物責任法の観点から、民事責任の解釈における考え方について議論を行いました。

この内容に基づき「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き（案）」をとりまとめ、意見公募を行いました。そこで寄せられた意見を踏まえて修正を行い、本手引きとして公表しました。

本手引きは、AI利活用の場面における不法行為法上の論点を中心に、現行法の適用イメージを提示しています。

具体的には、AIを用いたサービスやシステムが事故に寄与した各想定事例（配送ルート最適化AI、弁護士業務支援AI、取引審査AI、外観検査AI、自律走行ロボット（AMR）及び補論としてAIエージェント）を題材とした検討を行っています。

また、各想定事例についての検討を踏まえ、各当事者の責任の判断に当たって参考となるよう、AIが利用される形態に応じた2つの類型（補助／支援型AI、依拠／代替型AI）に整理しています。

本手引きの公表により、AIの開発・提供・利用に関わる当事者の予測可能性を高め、AI利活用の推進及び損害発生時の円滑な解決に資することを目的としています。

出典：経済産業省

AIsmiley編集部

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