生成AI

最終更新日:2025/12/10
野村総合研究所 IT活用実態調査
野村総合研究所(NRI)は、日本企業のCIOやそれに準じる役職者を対象に「ユーザー企業のIT活用実態調査(2025年)」を実施し、調査結果を公開しました。企業の57.7%が生成AIを「導入済み」と回答しました。
このニュースのポイント
株式会社野村総合研究所(NRI)は、日本企業のCIOやそれに準じる役職者を対象に「ユーザー企業のIT活用実態調査(2025年)」を実施し、517社の回答に基づく調査結果を公開しました。
生成AIを「導入済み」と回答した企業の割合は、2023年度には33.8%、2024年度には44.8%に続いて今年も増加し、2025年度は57.7%になりました。

新技術の導入または検討に関する状況
「今後導入したい」と答えた企業の割合は15.2%で、2024年度の調査結果から減少しました。減少した要因としては、ChatGPTやGeminiなどが汎用の会話型サービスとして普及し、導入を検討していた企業が導入を終えたためと考えられます。
また、ソースコードを書かない、または最小限の記述でプログラム開発を行う「ノーコード / ローコード開発」の導入率は51.0%と2024年より増加しています。これは、システム開発の効率化や、専門知識がないユーザーが自ら開発を行う市民開発における利用が拡大していると推測されます。
生成AI活用に関わる課題について「リテラシーやスキルが不足している」と回答した企業は2024年度から増加し、今回の調査では70.3%に増加しました。続いて多くあげられたのは「リスクを把握し管理することが難しい」で、48.5%の企業が回答しました。

生成AIの活用に関わる課題
要因として、生成AIの導入が進んだ結果、実際に業務で活用するためには一定のリテラシーやスキルが必要であると認識した企業が増えたことが挙げられます。
日本企業のIT投資は増加傾向が続き、生成AIが急速に普及している一方、リテラシーの不足やリスクへの対処、レガシーシステムの残存、そして人材の不足は、日本企業の重要な課題となっていることが今回の調査で明らかになりました。

レガシーシステムの継続利用に際しての懸念や課題意識
NRIグループは、これからも企業のIT・デジタル化について現状を明らかにするとともに、時流と共に生じる課題の解決をさまざまな視点から推進・支援していくとしています。
出典:株式会社野村総合研究所
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