AIがテレワークを支援！リモートワーク普及で変化する未来とは？

最終更新日:2024/04/04

新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言の対象となったのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県です。

※2020年4月16日には、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大されました。

これに伴い、全国的にリモートワークを導入する企業が増加することが予測されますが、セキュリティ面や運用体制などの問題により、どうしても出勤せざるを得ない状況に置かれている企業も多い状況です。そのような状況を打破するための手段として、最近はAIを活用したサービスに注目が集まっています。

今回は、AIを活用したサービスの活用によって得られるメリットや、リモートワークの普及によって生まれる影響について、詳しくみていきましょう。

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AI・人工知能の利用例を解説！機械学習を活用した身の回りの実用例

リモートワークが困難とされていたコールセンター業界でもリモートワーク導入が進む

新型コロナウイルスの影響により、2020年3月頃からリモートワークを導入する企業が一気に増加し始めましたが、さまざまな問題が重なり、出勤を余儀なくされている企業も存在していました。

コールセンター業界などは、まさにそのひとつといえるでしょう。実際に、一般社団法人日本コールセンター協会が実施した「2019年度コールセンター企業実態調査」によれば、セキュリティ面の課題により在宅テレコミュニケーター導入を推進できている企業は3割以下という結果だったのです。

ただ、そういったコールセンター業界の課題を解決すべく、AIを活用したサービスが提供され始めたことで大きな注目を集めています。それが、カラクリ株式会社、株式会社キャスター、株式会社RevComm（レブコム）の3社の連携によって生まれた「リモートワーク導入支援サービス」です。

もともと、カラクリ株式会社ではカスタマーサポートに特化したAIを提供しており、株式会社RevCommでは音声認識AIを搭載したクラウド型IP電話の「MiiTel（ミーテル）」を提供していました。そして、株式会社キャスターには既に700名以上の従業員がリモートワークを実施しているため、それらの「技術」と「経験」を組み合わせる形で、今回新たなサービスの提供が行われることになったのです。

今回新たに提供されることになったリモートワーク導入支援サービスの概要は、以下のようになっています。

VPNで構築された安全性の高いチャットツール「KARAKURI」シリーズを「リモートパック」という形で提供

「リモートパック」には、リモートワークに適した機能を搭載している正答率95%保証の「KARAKURI chatbot」というチャットボットと、有人チャットツールの「KARAKURI talk」が含まれています。即時導入できる有人チャットツール「KARAKURI talk」に関してはβ版になりますが、4月中に申し込みを行った場合には3ヶ月無償となるため、非常にお得なパックといえるでしょう。

「KARAKURI」シリーズをリモートワークで定着させるために必要となる運用マニュアル、評価精度、組織設計といったノウハウを、「Caster Anywhere」がハンズオン形式で提供

「Caster Anywhere」は、リモートワーク環境において「リモートパック」を適切に運用していくためのマニュアル作成や、組織設計、採用計画、資料作成の効率化、といった作業の効率化を支援します。ちなみに、リモートパックの導入費用を助成金申請する場合には、その申請書類の作成業務をキャスターに代行してもらうことも可能です。

「いつ」「誰が」「何を」「どのように話したのか」といった情報を可視化し、会話の品質向上や工数削減を実現する音声認識AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel」を提供

音声認識AI搭載型のクラウドIP電話「MiiTel」は、生産性の向上を目的とした使い方はもちろんのこと、教育やコンプライアンスといった目的でも活用することができます。リモートワークの場合、いかにコミュニケーションを円滑に行えるかどうかが重要なポイントになりますので、AIを活用した「電話内容の解析」「自動文字起こし」といった機能には大きなメリットがあるといえるでしょう。

AIの普及によって「リモートワーク」が当たり前の時代へ

上記でご紹介したリモートワーク導入支援サービスの他にも、さまざまな企業がリモートワークを支援するためのサービスを展開しています。そのため、今後リモートワークという存在は、より身近になっていく可能性が高いでしょう。

そして、リモートワークが多くの人・企業にとって「当たり前」の存在になっていけば、企業の構造自体も変化していく可能性があります。これまでは、垂直的な構造によって、上司が部下を監督する雇用労働のような部分が多い企業が大半でした。しかし、リモートワークを行いやすい環境が整っていけば、多くの人が場所や時間を自由に設定して働くことができるようになるわけです。それが実現できるのは、雇用型の働き方ではなく、自営業のような形での働き方といえるでしょう。

当然、優秀な人材が多くリモートワークを行うようになれば、企業としても構造を根本から見直していく必要が生まれます。契約によって自身のスキルを企業と取引するようなスタイルも増えていくかもしれません。そのような変化が生まれる可能性をもたらしているのは、AIの技術によってさまざまな業務の効率化を実現できるようになったからなのです。

リモートワークで働く人をサポートするルールを作ろう

仮に、新型コロナウイルスが収束した場合、これまで通りのオフィスワークが可能になるかもしれません。しかし、今後また別の形で多くの企業がリモートワークを強いられる可能性があるのも事実です。

だからこそ、この機会にリモートワークの環境を整備していくことには、大きな価値があるといえるのではないでしょうか。特に近年はAIやロボットの技術が進歩しているため、社内の従業員だけで変化に対応するのは難しいと言わざるを得ません。

また、働き方改革によって「働きやすさ」にもフォーカスされるようになっているため、リモートワークなどを含めた多様な働き方に対応している企業ほど、多くのアドバンテージを得られるでしょう。

深刻な事態が続く現在こそ、リモートワークに目を向けてみる良い機会と捉えることもできます。オフィスに依存せず、多様な働き方で生産性向上を図るためにも、AIを活用したサービスの導入などといった新たな戦略を立ててみてはいかがでしょうか。

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AIsmiley編集部

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