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最終更新日:2022/10/04
横浜市とクラッソーネは、空家の除却促進に向けて、9月30日に協定を締結しました。
このAIニュースのポイント
横浜市と株式会社クラッソーネは、空家の除却促進に向けて、9月30日に協定を締結しました。
空家の解体費用と土地の売却価格の概算額を同時に把握するすまいの終活ナビの活用は、全国初の取り組みとなります。
空家所有者がすまいの終活ナビを利用することで、空家の解体を推進します。
横浜市版住まいの終活ナビは、スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、解体費用と解体後の土地の売却価格の概算額を無料で把握することができるツールです。概算額の算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されています。
横浜市では、適切な管理がされていない空家の所有者に対して、改善の指導や支援等を行っています。しかし、所有者が遠方に居住していたり、高齢である場合、解体費用の見積りや手続きを進める負担が大きく、具体的な検討が先送りになる要因となっていました。
しかし、この取り組みを進めることで、所有者が手軽に無料で空家の解体費用や土地の売却価格の概算額を把握することができ、資金計画も含めた空家の解体の検討を後押しする効果が見込めるとしています。
出典:横浜市
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