安野たかひろ氏「2025年はデジタル民主主義元年」デジタル民主主義2030プロジェクトを発表

最終更新日:2025/01/16

安野氏デジタル民主主義を提唱

2024年都知事選で15万票を獲得しGovTech東京のアドバイザーを務めるAIエンジニアの安野たかひろ氏は、AI技術を活用し、政治と行政の透明性と効率性を高めることを目的とした新たなプロジェクト「デジタル民主主義2030」を発表しました。

このプロジェクトは、2030年にはデジタル民主主義が当たり前になる社会を目指し、オープンソース形式で運営されます。安野氏は、「技術を正しい方向に使うことが、未来の民主主義の形を大きく変える」と語り、政治家や自治体、政党が自由に参加できる仕組みの提供を目指します。

会見の冒頭で安野氏は、「2025年はデジタル技術が民主主義のあり方を実際に変え始める元年となる」と述べました。大規模言語モデルやAIエージェントなどの技術進化が、政策形成や行政改革の現場に新たな可能性を生み出しています。

技術的な課題については、「バイアスを完全になくすことは難しいが、データ処理の透明性を高めることで外部からの検証を可能にする」と説明。オープンソース化によってプロセスの透明性を担保し、社会全体で監視・改善できる仕組みを構築するとしています。

ブロードリスニングの進展と課題

「Talk to the City」というオープンソースツールを用いたブロードリスニングでは、市民の意見を多様な方法で収集し、政策形成に役立てる試みが行われています。東京都の新たな長期戦略策定や日本テレビの選挙特番「zero選挙」で衆議院選挙のX投稿解析にも活用されたこのツールはSNSやGoogleフォーム、郵送といった多様なチャネルと連携し、自治体や政党ごとに柔軟な対応が可能です。

意見収集の公平性については「意見の偏りを防ぐためには、認証システムの導入や、投稿内容の質を重視した意思決定プロセスの整備が重要」と安野氏は回答。また、「既存のSNSと連携することで、人が減少して過疎化する課題にも対処できる」と述べ、SNSの活用が鍵になるとの考えを示しました。

さらに、デジタルデバイド（格差）についての懸念も「AI技術は自然言語での操作を可能にするため、長期的には格差を解消できる」と強調。短期的には、高齢者を含むすべての市民が参加しやすい仕組みを模索すると考えを示しました。

民意による政策議論プラットフォーム

台湾のオードリー・タン氏もデジタル担当大臣として携わった「JOIN」や「vTaiwan」を参考に、市民が意見を出し合い、具体的な政策案を議論・形成するためのプラットフォーム構築も発表されました。政策案に一定数の賛同が集まれば、政府が検討を約束する仕組みが導入される可能性があります。

「特定の少数派の意見が過度に反映されるリスク」については、安野氏は「意見が多いだけで採用されるのではなく、その内容を精査する仕組みが重要」と述べ、政策形成における質の担保を重視しています。また、完全な新規開発ではなく、既存のSNSや熟議プラットフォームと連携して活用される予定で、開発コストを抑えつつ柔軟性を持たせると説明しました。