ドローン×AIで密漁監視・抑止をサポート！位置情報や特定した密漁者を瞬時に通知

最終更新日:2022/08/08

青森県野辺地町漁業協同組合が、最先端技術を結集した「ドローン×AI×遠隔情報共有技術」を用いた密漁監視・抑止システムを導入。
2021年4月より運用を開始します。 ドローンによる密漁監視・抑止システムの本格運用は国内初です。

このシステムは、株式会社エアーズと一般社団法人日本UAV利用促進協議会（JUAVAC）が実証実験を積み重ねたドローンによる密漁監視システムに高精度な判別能力を有するAIを搭載しています。
また、ドローンが取得した映像や位置情報など広範囲な状況把握をリアルタイムに複数の関係者が共有できる新システムも加え、密漁監視・抑止に対する効果が期待できます。

そしてシステム運用のために、新たに開発したセキュアな国産専用機体である株式会社自律制御システム研究所（ACSL）製ドローンを使用。
沿岸警備上の情報漏洩リスクを低減します。

実装内容

密漁被害が予測される管轄内エリアを区分し、時刻や飛行ルートを適時、組合内部にて決定し設定します。
主に密漁行為が行われる夜間に赤外線カメラを搭載したドローンが設定されたルートを飛行し、撮影画像をAIが判別、瞬時にその画像と位置情報を複数の関係者に伝達します。

また、時速36㎞で飛行するドローンは、複数ルートを短時間で移動可能であり、広域なエリアも漏らすことなく監視することができます。
搭載されるカメラは高精度可視光カメラ・赤外線カメラで、昼夜の隔てなく密漁船・密漁者の特定が可能となります。

ドローンによる上空からの監視は、死角となっていたエリアをカバーします。
「不審車両」、「船舶」、「ゴムボート」、「人物」、「船外機」、「潜水時にダイバーが吐き出す泡」まで特定する事が可能です。

組合は、密漁者が現れる可能性が高いエリアを自動航行にて広域にわたり監視します。
その機動力と監視能力の高さは密漁者への抑止効果につながり、また捜査機関と連帯することにより密漁者早期確保へと繋げていけます。

現行の法規では、密漁した海産物を海上に上げない限り密漁と認定されませんが、ドローンに発見された密漁者は、恐らくその海産物を捕獲しようとせず海中に投げ出します。
場所の特定ができていれば被害とならず、組合での海産物回収が可能となります。
このシステムにより、密漁監視・抑止に関わる漁業者の安全確保と、コスト削減までも期待できますね。

出典：共同通信PRワイヤー

AIsmiley編集部

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