生成AI
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最終更新日:2024/09/25
PFUは、AI-OCRソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」を機能強化し、9月下旬より提供開始します。
このニュースのポイント
株式会社PFUは、給与支払報告書に特化したAI-OCRソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」を自治体やBPO事業者のニーズに合わせて機能強化し、9月下旬より提供を開始します。
「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、2023年12月に販売開始しており「DynaEye 給与支払報告書OCR」の導入により、一次入力のデータエントリー作業にかかる時間の削減や、二次入力と修正作業を含めた業務全体の生産性を1.3倍に向上させるなど、給与支払報告業務の効率化を実現しています。
今回のレベルアップ版ではさらに読取項目を大幅に拡大し、「摘要欄」から特定の文言を抽出する機能を追加することで、全体の認識精度を向上させました。これにより、より多くの自治体・BPO事業者で負担となっている給与支払報告書のエントリー作業の時間と労力を大幅に削減します。
「DynaEye 給与支払報告書OCR」では、給与支払報告書に含まれる「総括表」「仕切紙」「個人別明細書」を自動識別し、AI-OCRで高精度に認識します。新たに60項目に対応し、従来の65項目から全125項目に拡大され、業務に必要とされる全項目がAI-OCRで可能となります。
また「摘要欄」に特定のキーワードが記載された場合に結果を出力することで、項目の見落としを防ぎます。「総括表」の読み取りにも対応し「法人番号」「指定番号」「報告人員数」などの後続処理で必要となる6項目を高精度に認識します。
出力内容はカスタマイズ可能で、既存の後続システムの仕様に合わせて出力することでスムーズに連携できます。さらに、認識に使用した画像ファイルを低解像度に変換して保存する機能も搭載しており、保存容量の不足を解消します。
「DynaEye 給与支払報告書OCR」は今後、給与支払報告書のデータ入力に対応した業務システムと連携していく予定で、その第一弾として多くの自治体で利用されているリードコナン社の住民税課税支援システム「税務LAN」と今秋に連携予定です。また、BPO事業者向けデータエントリー製品とも連携を強化していく方針です。
出典:株式会社PFU
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