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最終更新日:2024/04/12
練馬区 未納対策を支援するAI運用開始
練馬区は、富士通Japanと共同開発した「未納対策を支援するAI」を運用開始しました。これにより、住民税等の未納対策強化と生活再建の支援を目指します。
このAIニュースのポイント
練馬区は、住民税と国民健康保険料の未納対策業務を支援するAIの実現を提案し、富士通Japan株式会社と共同で開発した「未納対策を支援するAI」システムを、4月1日から運用を開始しました。この試みは全国初です。
未納対策では、未納者の資産や生活状況を把握するため預貯金等の調査が欠かせません。的確な調査には、多岐にわたる収納情報の整理など経験豊富な職員が持つノウハウが必要ですが、練馬区では、かねてから業務に精通したベテラン職員の確保が課題に挙がっていました。
課題解決に際し、練馬区はAIの学習機能に着眼し、富士通Japanとの2年におよぶ検討や実証実験の結果、ベテラン職員のノウハウ等をAIに反映させ最適な調査先候補を提示するシステムを共同開発するに至りました。

今回運用を開始したシステムを活用することで、財産調査先候補の最適化が期待されます。調査先の選定時間を1件あたり平均約30分から約3分へ大幅短縮に成功。経験が浅い職員でも、ベテランと同等の成果を得ることができます。
あわせて、未納案件の難易度をAIが推定し、職員の能力に応じて担当案件をマッチングするシステムの運用も開始しています。過去の財産調査の作業記録をAIに学習させて難易度を推定し、職員の習熟度の向上に合わせて徐々に難易度の高い案件を振り分けます。 これにより、適正な人材育成への活用や、業務全体の効率化を図ります。
練馬区は、2種類のシステム活用により、未納対策の強化と、職員の対応力の底上げを目指します。 また練馬区は、未納者には低所得者が多くいる傾向を踏まえ、今まで以上にきめ細かく生活実態を把握できるシステムの特徴を生かし、未納となった要因を早期に捉え、福祉部門と連携して未納者の生活再建の支援も強化する予定です。
出典:練馬区
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