ミンカブグループの金融機関向けAI営業支援システムが特許査定へ

最終更新日:2022/12/19

ミンカブ・ジ・インフォノイドのAI金融機関営業員向け情報ソリューション「Sales-Cue」が、特許査定に入りました。

このAIニュースのポイント

ミンカブ・ジ・インフォノイドの金融機関営業員向け情報ソリューションの技術が特許査定
金融商品プロファイルとニュース配信システムを利用した営業支援システムが対象
金融機関の営業員が提案すべき商品と適切なタイミングをアシストすることができる

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドの金融機関営業員向け情報ソリューション「Sales-Cue」が、特許査定に入りました。
特許査定の対象はSales-Cueに搭載の営業支援システムに関する特許出願（特願2019－133195）です。

■営業支援システムの概要
特許査定の対象となった営業支援システムは、顧客プロファイル、金融商品プロファイルテーブル及びニュース配信システムを活用した見込み顧客の抽出、並びに営業ノウハウの提示等を通じた営業の効率化を図る技術等に関するものです。

昨今の金融機関においては取扱商品の多様化から顧客への提案も複雑化する一方、営業員のスキルアップには時間を要し、いかに適切な提案をタイムリーに行うかが課題になっています。
営業支援システムは、こうした課題に対し、顧客プロファイル、金融商品プロファイル及びミンカブ独自の視点も組み入れた多数の情報コンテンツやマーケット情報を掛け合わせることで、個々の顧客のニーズに即した金融商品を抽出するとともに、営業員のノウハウを構造化して共有を図ることで、営業機会の適時喚起を通じた質の向上や効率化の支援を行います。

■Sales-Cueにおける営業支援システムの活用
営業支援システムは現在、各金融機関が導入しているAIを活用した提案型営業支援ソリューション「Sales-Cue」に搭載され、金融機関内の顧客情報を一元管理するシステム（CRM）との連携により、「アラート機能」や「サジェスト機能」を提供しています。

各企業の決算やコーポレートアクション等のマーケット情報と、顧客金融機関の保有する顧客のポートフォリオや注文履歴等の情報を組み合わせることで、顧客別に関心が高い銘柄等のタイムリーな情報提供を行い、最適な金融商品の提案を促します。

＜アラート機能＞
ミンカブグループのニュース記事の速報性を活かし、顧客別に保有する個別銘柄の価格指定・騰落率・コーポレートアクション・決算発表や、投資信託の価格指定・騰落率・償還日を適時にアラートする機能を活用することで、営業員から顧客への接触タイミングを捉えます。
アラートエンジンは、顧客毎に発動したいアラートを個別に設定することが可能で、また365日24時間監視し続けるため、アクティブな取引の提案が可能です。
また、顧客毎に登録しているアラートを一覧画面で確認・編集できます。

アラート登録画面イメージ

登録アラート一覧画面イメージ

＜サジェスト機能＞
「(本日の)見込み（過去取引無し顧客）・提案可（過去取引あり顧客）リスト」を顧客の属性・売買及び資産状況・営業員との接触頻度等を基にシステムにより選別し、リスト化します。
システムが対象顧客の抽出を行うことで、営業員の負担を軽減するだけでなく、取引成立確度を高めます。
過去の取引履歴等から関心を持ちそうな潜在顧客を抽出し、取引機会の少なかった顧客に対しても積極的なアプローチを行う事で、より多くの取引機会を創出します。

対象顧客別提案可リストイメージ

Sales-Cueは営業支援システムの他、以下のような国内外のマーケット情報を保有しています。
当該マーケット情報はAPIでの提供が可能であり、大手ネット証券を中心に複数の金融機関が利用しています。

≪Sales-Cueマーケット情報概要≫
・テーマ別銘柄ソリューション
日本株、米国株の個別銘柄を、1,500を超えるマーケットテーマ（半導体、メタバース等）に分類し、各テーマ毎にテーマIndex情報、テーマ関連銘柄、テーマ注目度（「MINKABU（みんかぶ）」及び株式専門情報メディア「Kabutan（株探）」のアクセスログデータの集計）を提供

・日米株式と国内公募投資のクロスセル情報
投資信託に組入れられている個別銘柄をSales-Cueマーケット情報DBで紐づけを行い、個別銘柄から即座に当該銘柄を組み入れている投信信託を検索することが可能

・AI決算分析データ（ビジュアル決算ソリューション）
日米株式の決算速報数値を弊社独自のAIにより、決算評価データを5段階評価と、当該評価の根拠となった要素の自動生成文書を提供

ミンカブ・ジ・インフォノイド、Sales-Cueの営業支援システムとマーケット情報DBの機能・情報を組み合わせ、金融機関各社における異なる課題に対して柔軟な対応を行う事で、金融機関各社の事業発展に貢献します。

出典：ミンカブ・ジ・インフォノイド