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経産省、AI開発における計算資源整備を支援。国内IT企業5社に最大725億円を助成

最終更新日:2024/04/24

経産省 計算基盤に最大725億を助成

経産省は、AIの開発に必要な計算資源の整備に係る取組に対し、国内IT企業5社に最大725億の助成を行うと発表しました。

このAIニュースのポイント

  • 経済産業省がクラウドプログラムの安定供給確保のための助成を行うことを発表
  • 案件を5件認定し、最大725億円の助成が行われる
  • 検討会も立ち上げ、日本として今後取り組むべき方向性を整理していく

経済産業省は、経済安全保障推進法に基づき、「クラウドプログラム」の安定供給確保のため、さくらインターネットをはじめとする国内IT企業5社に最大725億円の助成を行うと発表しました。

デジタル化の進展に伴い、クラウドサービスは国民生活・産業活動の情報処理を担う機能として不可欠なものである一方で、基盤クラウドの国内事業者のシェアは3割と、海外から提供されるサービスへの依存が高まっている状況にあります。

基盤クラウドは、情報処理の根幹を担うものであり、その開発体制を国内で確保できなければ、我が国が自律的に管理すべき重要情報を扱うシステムも含め、完全に他国に依存することになるおそれがあります。

また生成AIは従来のAIと比べて、さらに産業活動・国民生活に大きなインパクトを与えると考えられており、その計算資源を国内に確保することで、国内における開発基盤の構築・サービス提供体制の強靱化を図ることが重要です。

こうした状況を踏まえ、経済安全保障推進法に基づき、「クラウドプログラム」を特定重要物資に指定し、その安定供給確保に向けて、特に生成AIについて幅広い開発者が利用できる計算資源の国内への整備に関する計画を認定し、国として支援することが決定しました。

助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに最大102.4億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社に最大77億円、AI事業を行うRUTILEAなど2社に25.6億円、そしてGMOインターネットグループに最大19.3億円が助成されます。

また経産省は、今回支援が決定した事業者や産業技術総合研究所などからなる検討会を立ち上げ、技術面やビジネス拡大に向けた課題や、日本として今後取り組むべき方向性を整理していく方針です。

出典：経済産業省

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