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KPMG AIを用いた財務報告を発表。日本ではAIを利用する企業の割合が4割増加

最終更新日:2025/02/06

英・KPMGインターナショナルは、23カ国の企業2,900社を対象に実施した調査レポート「AIを用いたこれからの財務報告(拡大版)」を発表しました。

このニュースのポイント

  • KPMG、23カ国の企業2,900社を対象に実施した調査レポート「AIを用いたこれからの財務報告(拡大版)」を発表
  • 日本では財務報告にAIを利用する企業の割合が6か月で31%から39%に増加。主要10カ国の中でも上位に位置
  • 「リーダー」の57%、「フォロワー」の30%、「ビギナー」の25%の企業が、ROIは期待以上であると回答

英・KPMGインターナショナル(KPMG)は、23カ国の企業2,900社を対象に実施した調査レポート「AIを用いたこれからの財務報告(拡大版)」を発表しました。この調査を通じて企業の経理財務部門においてAIの導入が進んでいることが明らかになり、極めて高いROI(投資収益率)を示し、報告スピードの向上や生産性向上、コストの低下など幅広いメリットをもたらしています。

この調査では、AI利用の成熟度の高い順に「リーダー」(24%)、「フォロワー」(58%)、「ビギナー」(18%)の3つに分類し、企業の経理財務部門におけるAI活用の進捗を評価しました。

調査によれば、71%の企業が経理財務部門でAIを一定程度活用しており、そのうち41%は中程度から広範囲に利用しています。この割合は今後3年間で83%に増加すると予測されています。さらに、生成AIを活用する意向のない企業の割合は6%から1%に減少し、AIの普及が急速に進んでいることがわかります。

地域別では中国や米国が経理財務業務でAI活用を先行しており、それぞれ66%と62%の企業が利用しています。一方で日本は47%、英国は41%、シンガポールは34%と地域差が見られます。また、業界別では金融サービス業界が29%で高水準となり、「リーダー」とされる企業の割合が他業界よりも高い傾向にあります。

AIの活用が最も広がっている分野は財務報告であり、約3分の2の企業が報告書作成や会計、財務計画にAIを導入しています。日本では財務報告にAIを利用する企業の割合が、6か月で31%から39%に増加し、今後3年間で世界平均を上回る87%に達する見込みです。

AI活用の「リーダー」企業は、投資、人材、ガバナンスを強化し、特に調査・データ分析、不正検出、予測分析、コンテンツ生成などで成功を収めています。一方で、データセキュリティの脆弱性やコスト、一貫性のあるデータ収集の課題もありますが、これらを効果的に克服しています。

また、IT予算の13%をAIに費やし、外部リソースを有効的に活用。AIの開発や運用において第三者の保証を受けるなど、信頼性の確保に取り組んでいます。さらにAIを活用することで得られるメリットも拡大しており、「リーダー」はAIの導入から得られるROIが期待を上回ると答えた割合が57%に達しています。

KPMGの専門家は、AI活用が企業にとって非常に高い投資効率を持つ分野であるとし、適切なガバナンス体制を整えつつ、目標に向けた着実な取り組みを進める重要性を強調しています。

出典:KPMG

AIsmiley編集部

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