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KPMGジャパン、業務特化型生成AIを用いたAIエージェント開発支援サービスを開始

最終更新日:2025/06/03

業務特化型AIの開発支援を開始

KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティングとあずさ監査法人は、特定業務特化型生成AIを活用したAIエージェントの開発支援サービスの提供を開始しました。

このニュースのポイント

  • 業務特化型生成AIを活用したAIエージェント開発支援サービスを提供
  • AIエージェント時代を見据えたAI/DX戦略の策定を支援
  • 企業ごとに最適なAIエージェントの開発・導入を支援

KPMGジャパンのメンバーファームであるKPMGコンサルティング株式会社と有限責任あずさ監査法人は、AIエージェント時代を見据え、AI/DX戦略策定および業務特化型生成AIを活用した、AIエージェント開発を支援する新サービスの提供を開始しました。

2025年は「AIエージェント元年」とも呼ばれ、米国や中国では軽量で高性能なSmall Language Model(SLM)が発表されるなど、AI技術の進化が加速しています。これまでは巨大な計算資源を有する企業のみが生成AI基盤モデルを開発できていましたが、AIエージェントとSLMの技術動向を踏まえ、一般企業でも自社専用の自社専用の生成AIおよびAIエージェントを構築できる可能性が高まっています。

KPMGジャパンでは、生成AIやAIエージェントの導入・開発支援に向けて、業務特化型SLMの開発に必要な計算資源を整備しています。これにより、各企業の業務内容に最適化されたAIエージェントの導入を支援します。例えば、社内文書から自動で情報を抽出し、ユーザーの問いに即座に答えるようなAIエージェントの構築が可能です。

金融業務への適用例として、融資稟議書ドラフト作成の自動化や金融犯罪対策支援、保険業務の効率化、個人・法人顧客向けの提案支援などがあります。また、経理業務では、連結子会社のデータ分析、月次損益の予実分析、自動会計判定、財務経理部門の問い合わせ対応などが挙げられます。

そのほか、医療分野における治験文書の情報抽出や臨床試験計画ドラフトの作成、製造業ではFMEAに基づく故障モード分析、製造原価の算出支援など、幅広い業務での活用が期待されています。

KPMGジャパンは、これまで培ってきたAIモデルの検証・開発支援や業務改善ノウハウを活かし、技術と業務知見を融合したAIエージェントの開発・導入を企業ごとに最適化して提供していきます。

出典:KPMGジャパン

AIsmiley編集部

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