自治体におけるDXを推進する上での課題、「職員のITスキル不足」が約6割で最多回答

最終更新日:2023/01/31

中小企業個人情報セキュリティー推進協会が、DX推進に関連する業務を行っている自治体職員212名に、自治体におけるDX推進に関する実態調査を実施しました。

このAIニュースのポイント

市民向けにDXを推進するに当たり、自治体職員自体のITスキルが足りないとの回答が過半数を超えた
現状DX推進についてのビジョンや計画はあるが、多くの課題が未解決のままという回答が約半数
「職員のITスキルアップのための人材育成、DX推進を支援する民間企業との連携が課題解決のカギ」とコメント

中小企業のDX化を推進するための「DXマーク認証制度」を運営する、一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が、DX推進に関連する業務を行っている自治体職員212名に、自治体におけるDX推進に関する実態調査を実施しました。

まず、「Q1.自治体の県民・市民向けに提供している窓口・行政業務において、DXを推進する上で、課題となっていることを教えてください。（3つまで選択可）」（n=212）と質問したところ、「職員のITスキルが不足している」が63.7%、「職員が利用するIT機器が古い/不足している」が31.6%、「利用者用に設置する各種端末が不足している」が28.3%という回答となりました。

次に、Q1で「職員のITスキルが不足している」と回答した方に、「Q2.どのようにすれば、対応が可能になると感じていますか。（2つまで選択可）」（n=135）と質問したところ、「ITの基礎から学べる環境・研修などを整える」が59.3%、「ITに詳しい民間人を雇用（業務委託含む）して役所内に常駐してもらう」が53.3%、「使用する端末やシステムについての操作を業者から教えてもらう」との回答が28.1%でした。

また、「Q4.自治体が地域内の事業者へDXを推進・啓発していく上で、どのような課題があると感じていますか。（3つまで選択可）」（n=212）と質問したところ、「普段の業務が多忙で対応しきれない」が59.0%、「職員にDXの推進や関連補助金申請についての経験がない」が36.8%、「地域内の事業者でどの法人がDXに取り組めるか、どう取り組むべきかわからない」が32.1%という結果でした。

さらに、「Q5.Q4で回答した課題に対して、それらを解決するために、今後自治体にとってどのような対応が重要となってくると考えていますか。（3つまで選択可）」（n=196）と質問したところ、「DX推進を支援する民間企業との連携」が50.0%、「職員に対するDX推進に関わる政策および事例などの研修を実施」が46.4%、「自治体における職員の意識改革」が43.9%という回答となりました。

そして、「Q9.お勤め先の自治体におけるDX推進状況について、職員としてどのように感じていますか。その印象として最も近いものを教えてください。」（n=212）という質問には、「首長の明確なビジョンとDX推進のための計画があり、幹部職員はじめ組織として明確な方向に向かっている」が19.0%、「DX推進についてのビジョンや計画はあるが、それを実行するうえで、組織やリソース、予算など、多くの課題が未解決のままである」が49.1%を占めました。